議会での質問(詳細)

2017年10月19日

■総務局 あらき 由美子議員

減災目標を人命被害ゼロにするための予算確保・施策の実施を

あらき議員:日本共産党を代表して質問いたします。委員長スライドの許可をお願いいたします。私たち日本共産党市会議員団、予算要望を毎年出していまして、その中で地震防災戦略の減災目標を被災数ゼロ、特にこの中でも人命被害をゼロに向けて、ということを毎年要望として出させていただいています。その視点に立って質問をまずしていきます。
地震防災戦略の基本目標に被害を最小限に抑える、とありその中に三つの目標を掲げていますが、まずそれを説明してください。

平中危機管理部長:地震被害想定に基づき死者数50%減、避難者数40%減、建物被害棟数50%減の3つを目標としております。

あらき議員:まずこの目標は喫緊にでも到達をして欲しいのですけれども、その地震防災戦略に係る事業費で(H)28年度予算は1601億円で、決算額は1412億円となっていました。189億円差額が生じていますが、その主な理由について伺います。

藤沼危機管理室長:差額の主な理由は、緊急輸送路等の整備やライフラインの被害防止等の各施策におきまして、国庫補助事業費の認証減によるものや事業費の繰越、入札の残などによるものでございます。

あらき議員:差額が生じた理由は理解できるのですけれども、被害を最小限に抑えるという基本目標を達成するためには、来年度もこの事業費の予算を減らすことはあってはならないと思いますけど、この点について見解伺います。

藤沼危機管理室長:地震防災戦略に向けた各事業につきましては、出来る限り優先度を高めて取り組んでおりまして、(H)34年度までの10年間に取り組むべき内容も定めた減災目標の達成に向けまして、引き続き着実に推進していくということを目指しております。

あらき議員:そこで地震防災戦略の基本目標である、被害を最小限に抑えるためとして、火災による被害の軽減施策として特に力を入れている、木造住宅密集地への感震ブレーカー設置補助、この推進について2017年度は簡易タイプの設置を進めるため、2016年度の4017個の補助実績から予算ベースでは一挙に7000個と増やしました。さらに今年の10月からは、先ほども説明あったように補助条件を、自治会・町内会加入世帯の概ね10世帯以上と緩和することとしました。この補助要件を緩和して感震ブレーカーの設置、より進める対応については評価しますが見通しはどうなのか伺います。

平中危機管理部長:今月から補助要件を緩和し、対象となる自治会・町内会にご案内をしたところ、多くの問い合わせをいただいております。今後も自治会・町内会にご丁寧にご説明し、今年度の目標である7000個を達成できるよう取り組んで参ります。

あらき議員:私の地元の南区も、この補助要件の対象の地域があります。ぜひ真っ先に進めていただきたい事業として、火災による被害軽減のために設置補助要件対象になっている地域は34万世帯あります。この対象地域すべてに設置が進むように今後どうするのか伺います。

藤沼危機管理室長:今後も危機管理室と区役所が連携しまして、自治会・町内会に直接出向くなど、あらゆる機会をとらえて丁寧に説明をしてまいります。また通電火災の恐ろしさやそれを防ぐための感震ブレーカー設置の有効性、これを地域の皆さまにご理解いただけるように取り組んでいきたいと思っております。

あらき議員:積極的に取り組んでいただく姿勢はわかるのですけれど、簡易タイプの感震ブレーカーの設置補助、この実績は(H)27年度で約2000個、(H)28年度で4000個、今年に7000個と。今年度末までとしてトータル13000個、設置されたとして残りの34万世帯からこの分を引くと、32万7000世帯が対象となります。年7000個のペースだとすべて設置が終わるまでに約47年かかることになります。横浜に今後30年以内に震度6(弱)以上の地震が発生する確率は81%と言われていることから、このペースで良いとは思えません。そこで、東京都渋谷区のように無償で設置する考えはないのかどうかを伺います。

藤沼危機管理室長:感震ブレーカーにつきましては、ご自身の財産はご自身で守り、またお住まいの地域は、みんなで守ると言った自助共助の意識を高めていただく観点から、設置にかかわる費用の一部をご負担いただいた上で、補助制度による普及を図っていくということとしております。今後も地域や自治会・町内会の皆さまに感震ブレーカーの必要性をご理解いただきまして、設置が進むように取り組んでいきます。

あらき議員:ただ待った無しのことなので、計算すると簡易タイプの設置34万世帯で元々のベースで3000円で11億円だと聞きました。先ほどの(H)28年度計算でも入札残や国の認証減で189億円の執行残ということもあるわけで、11億円考えればなんとか捻出できるのではないかと思うのです。この点副市長、見解いかがでしょうか。

渡辺副市長:執行残のあった事業について詳しく今、手元にございませんけれども、国庫補助金などを財源に見込んで、歳出枠を出したけれども認証が減ってしまって、国庫補助金が見込めなくなったと。そういうことになりますと必ずしも一般財源が非常に余っているという状況とも限りませんので、その中で東京都の渋谷区のように財政状況もかなり潤沢であって、一般の住戸よりも商店等も多いと、そういう地域事情の違いもございますので、今のところは先ほど危機管理室長が申し上げたような方針で、対応させていただきたいと思っております。

あらき議員:ただ7000戸のペースで行けば、先程お話ししたように47年もかかるというペースでは決して間に合わないということも承知だと思います。是非この点では積極的な予算を組んでいただきたいと思います。

地域防災力の強化・向上のために市と地域の強い連携と子ども世代からの啓発を

あらき議員:次は地域防災力の強化向上の取り組みについてです。
地域防災力の強化のために必要な地域の防災訓練について区と危機管理室どのように連携しているのか伺います。

藤沼危機管理室長:現在18区に危機管理地域防災担当係長を配置しております。この係長が区と危機管理室のつなぎ役となりまして、地域防災拠点訓練の支援、自治会・町内会における防災訓練や研修の支援などを行っております。また地域における特徴的な取り組みや先進的な取り組みにつきましては、危機管理室にて情報収集いたしまして各区と情報共有しているという状況でございます。

あらき議員:特に若年層の防災意識を向上させるというのが今課題だと思うのです。区と共管している事業としてどのようなものがあるか伺います。

藤沼危機管理室長:おっしゃる通り、子どもの頃から防災意識を持つことは大変重要でございます。このために危機管理室から各区に配布している予算を活用しまして、小中学生を対象とした市民防災センターへの研修バスツアーを開催するなど、区と連携した取り組みを行っております。また各区においては危機管理地域防災担当係長が中心となりまして、例えば鶴見区の「鶴見っ子防災塾」とか、南区の「南防災出前塾」など防災教育授業をそれぞれの区で取り組んでいるところでございます。

あらき議員:これが南区の特に中学生編で作った南防災ガイド、今日持ってきました。中で見ていただきたいのが「手伝いをしよう私たちが協力できること」ということで 1として震災時に協力できること、近隣の安否確認、救出・救護活動、避難活動、初期消火活動とあり、震災後に協力できることとして、食料品などの配布、高齢者への手助け、避難所の清掃、幼児や小学生の面倒と震災時と震災後に分けて中学生が協力できるような内容を示しています。震災が起きてから地域で活動できる中学生の力はとても貴重で、私たち区づくり推進会議などでもその点は非常に皆からそういう要望が出ています。このような事例、全市的に広げること大事だと思いますけど見解伺います。

藤沼危機管理室長:各区で、先ほど申し上げましたように小中学生を対象した授業などを工夫して行なっておりますので、それを今後も特に子どもの頃からの防災意識という観点を加えて周知していきたい、共有していきたいと思っております。

あらき議員:私も消防団員になって、中学生のAEDの使い方や防災訓練にも行かせていただいているのです。非常によく見てくれるのです。ですから知っているか、知っていないかでも違いますから、ぜひその点中学生の力っていうのは協力していただけると思いますので、教育委員会と連携して進めていただきたいと思います。それから自助・共助の大切さを伝えてその行動を動かせる人の育成として、目的として地震などの様々な体験を通じて、楽しみながら防災減災学ぶことができる本市の中核施設として、先ほどご説明あったように市民防災センターもリニューアルオープンしました。ここと危機管理室、どう連携しているのか伺います。

藤沼危機管理室長:地震火災や大雨対策などテーマごとに防災について学べる講座、防センアカデミーとか、各種イベント、発表会とか防災アトラクション、そういったイベントを市民防災センターと連携して実施しております。また防災センターを地域防災の担い手を育成する研修の場としても活用するなど地域防災力の強化向上に防災センターと連携して取り組んでおります。

あらき議員:来場者を増やすこと取り組み、必死になって行っていること承知しているのですけど、防災センターに行くだけではなくて、区内の総合防災訓練これも自助共助という点で重要だと思います。この訓練の内容どのように把握しているでしょうか。

平中危機管理部長:毎年各区で行う防災訓練については、年度当初に危機管理室から各区長宛に危機対処防災訓練の実施方針を通知しております。この中で防災関係機関相互の連携を図る訓練や地域特性などの実情を踏まえた訓練の実施を働きかけております。また訓練の結果については年2回報告を受けて実施内容把握しております。

あらき議員:その結果を資料でいただいたのですけど、昨年度実施した自治会・町内会の地域住民と区などの関係機関が連携した防災訓練について、鶴見区と磯子区が4回で一番多いのですけど旭、緑、泉、瀬谷区はゼロです。これどうしてゼロなのか説明していただけますか。

藤沼危機管理室長:区で総合防災訓練を実施することは、住民と関係機関等との連携は、住民への啓発、防災力の向上につながることが期待できますけども、区内の防災訓練は地元のニーズや地域特性などの実情に応じて区が主体となって具体的な内容、判断して決めて行くということになっております。そういったことから区として他の拠点の訓練とかそういったものを優先して行った結果だと思っています。

あらき議員:南区も前は蒔田公園で大々的にやっていたのは私も記憶しているのですけど、最近そう言えば余りやっていないと気になります。例えば薬剤師会だとか医師会とか建設業協会、それからの無線をやっている方達ともかなり大々的な訓練をやっていたのを覚えているのです。やはりそういうのも一回はやらないと連携するという点では、非常に薄く感じますからぜひこの点の活用については、もう1回改めて検討していただきたいと思います。色々なやり方があっていいと思いますけれど。それから自助共助推進する上で(H)25年5月に作成して全戸配布をした減災パンフレット、「我が家の地震対策」と新たに編集した「防災よこはま」この2つのパンフレットなのですけど、この活用状況どうなのか伺います。

平中危機管理部長:昨年度「我が家の地震対策」に風水害対策等の内容を追加して新たに「防災よこはま」を作成いたしました。これを防災減災推進研修等の教材としているほか、区役所や消防署が地域で行う啓発や訓練の際に活用しております。また地域の皆さまが自ら行う訓練や研修でもご活用いただいております。

あらき議員:特に今年新たに作成した「防災よこはま」の作成、これを有意義なものにするということで、この内容をまず自分自身や地域で実践することも必要だと思います。この点どうでしょうか。

藤沼危機管理室長:「防災よこはま」に限りませんけども、このような啓発冊子につきましては、実際に活用されて市民の皆さまに、自助共助を実践していただくということが地域防災力の向上のために何よりも重要と考えております。より多くのご家庭や地域での自助共助が実践されるように「防災よこはま」の内容を活用していただくため、活用していただくための講座と言ったものも実施して引き続き取り組んで行きたいと思っております。

あらき議員:連合町内会単位で行ったり、地域の防災拠点で行ったり訓練様々です。でもやはりやるたびに忘れていることを自分も思い出すのです。私も消防団入って上級救命取ったのですけど、やはりそれを使うことを訓練していかないとロープの結び方もすごく忘れて、あっまたというように、それは何度もやるしかないので、ぜひこの参加する人たちも、やはり広げる努力とそれから繰り返し実践することは、とても大事だと思っています。それから区役所が南区は移転したので、区の職員がそれぞれの拠点にいつ来れるかというと、今歩いて多分家(六ッ川)まで来るのは1時間ぐらいかかると思うのです。そういう点では地域で連携するというのは、「職員は決してすぐに来れませんよ」ということもアピールをしないと、多分町内会の方では待っている場所もあるので、その辺自主的に防災訓練行っている人達にも、訓練には来てもらえるけど「実際になったらこうはなりません」と消防職員もよく言いますけど、その点も強調しといて、だからこそ訓練の必要性は自分達で考えてやってください、というように自発的にむけないと、自分たちのものとしてならないと思います。その点はぜひメッセージを伝えていただきたいと思います。

浸水想定区域内の要援護者施設や区役所は早急に改善を

あらき議員:次に浸水対策について伺います。
今回、水防法土砂災害防止法の改正によって要援護者にとって避難確保計画の策定がどう位置づけられたのか伺いたいと思います。

平中危機管理部長:水防法及び土砂災害防止法は(H)29年6月に改正され、浸水想定区域内の施設は従前は努力義務であった避難確保計画の作成が義務化されました。また土砂災害警戒区域内の施設については、計画作成の義務化の規定が新設されました。

あらき議員:そこで浸水想定区域内と土砂災害警戒区域内にある要援護者施設はそれぞれいくつあって、現在避難確保計画が策定されている施設数はどうなっているか伺います。

平中危機管理部長:本市の要援護者施設数ですが、浸水想定区域内は830施設、土砂災害警戒区域内は786施設となっています。法改正前の(H)29年3月31日現在の避難確保計画策定施設数は30施設となっております。

あらき議員:ということは、まだまだ全然達成してないということです。避難確保計画策定100%達成するために、市としてどのように対応するのか伺います。

藤沼危機管理室長:本市では、法改正前の(H)28年度から要援護者施設に対しまして避難確保計画等に関する説明会を開催しております。その中で水害土砂災害の危険性、避難確保計画の必要性を周知しております。今後は対象となる各施設に、計画作成の報告を求めるとともに施設所管局が指導監査などを行う機会がございますので、その際に計画内容の確認や施設への指導、助言これを行っていきたいと思っております。

あらき議員:所管局がやるのはわかるのですけど、最終的に出して下さいと徹底するのは危機管理室で良いと判断してよろしいですか。

藤沼危機管理室長:各区と連携はしておりますが、取りまとめの役割は危機管理室だと思っております。

あらき議員:副市長、ぜひ音頭とっていただきたいのです。今の30施設という数字だと余りに乖離があると思うのですが、いかがでしょうか。

渡辺副市長:確か2、3年前でしたでしょうか、台風の上陸に伴って岩手県の高齢者入所施設で多くの方が命を落とされるという、大変痛ましい事故が発生いたしました。身体が不自由であるがゆえに、動けないで命を落とされる。職員の方も一生懸命やっても人手が足りなくて中々それが出来なかった。悔いの残るこれは事故だったと思います。そういう弱い立場の方の施設につきましては、危機管理室が中心になりまして、できるだけ早くそうした計画が作れるように支援をして頑張っていきたいと思っています。

あらき議員:少なくとも目標掲げているのですから100%到達お願いしたいと思います。私も保育士だったので乳児幼児居たらとてもじゃないけど幼児は全員、自分の体に巻きつけたとしても運べ出せないです。だからそういう区域に、もし子どもの施設やお年寄りの施設があれば、当然人の手も足りない、だったらどうするかというのは横浜市の責任としてもぜひやっていただきたいと思います。洪水ハザードマップ上で浸水が想定されている区役所はどこがあるか伺います。

平中危機管理部長:国や県が公表している洪水浸水想定区域図によりますと鶴見区役所、保土ヶ谷区役所、港北区役所、青葉区役所、戸塚区役所に浸水の恐れがあります。

あらき議員:そこで災害本部となる区役所が浸水し、機能不全に陥らないようにどのように対応する考えなのか伺います。

藤沼危機管理室長:浸水想定区域に位置する区役所は、河川の氾濫等による浸水する危険がある場合に、土嚢や止水板の設置によりまず対応いたします。それでも浸水が発生した場合は、排水ポンプにより庁舎内の水を排出したり、また万が一停電した際には、予備発電機等を活用しまして本部機能を維持していくこととしております。尚、浸水想定区域内に位置する戸塚区役所ですけども、こちらにつきましては新区庁舎整備の際に、発電機室を7階に設置するなどの対応を行っています。

あらき議員:私もそれぞれお聞きしました、鶴見区役所2.4m 保土ヶ谷区役所2.7m 港北区役所1.1 m 最大で浸水する高さなのですけれども、対応として鶴見区役所は止水板を用意している。ただそれも1.2から1.5 m だと2.4m の場合は対応できないので災害本部として機能できる場所を今、山側で探しているとおっしゃっていました。保土ヶ谷区役所は隣に消防局の本署があるので消防との連携も期待していますが、1階に戸籍課があり、地下に駐車場もあるのでこれから対策を考えていかなければいけないと思っています。という答え、港北区役所、地下に発電室があるのでどうするか考えているということで、それぞれこの3つの区役所だけでも場所の移転もしないとまずいところもあって、その方針はどこが出しているのですかと言ったらこれから各区で考えてと、このレベルなのです、副市長いいんでしょうかね。

渡辺副市長:各区それぞれ浸水予想、違いがございます。庁舎を改修をするとか、もちろん移転新築する際などは計画的にできますけれども、中々即時に機動的にそれを行うのは難しい面もあります。ただ浸水の想定の被害の大きさなどに応じて、優先順位をつけてできるところは全市的な立場で考えていかなければいけないと思っております。

あらき議員:数字でわかっているところあるのですから、対応については全市的に考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  • 2017年 市民要望アンケート

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