小規模企業振興施策の展開で、地域循環型の横浜経済を
2017年第３回定例議会は20日、2016年度決算の議決を行い、閉会しました。
日本共産党は、議決に先立って大貫憲夫議員（青葉区選出）が一般会計、国民健康保険事業会計等13件の決算認定に反対し、討論を行いました。採決の結果、賛成多数で24件全てが認定されました
大貫議員は、2016年度は、「市民が切実に願う市政運営と大きな齟齬と乖離をきたした一年だった」と総括し、反対理由第一として、市内経済の活性化にならない経済施策をあげました。
林市長は、将来の法人市民税増収のためとして、横浜都心部再整備に大胆な投資を行っている。大手ゼネコンの仕事興しにはなっているものの、市内中小ゼネコンや地域経済への波及効果がほとんどないことを指摘、市内経済振興のために必要なのは、公共インフラの維持保全などを中心に、本市の莫大な財源を、市内中小企業の仕事興しにつなげるなど、地域循環型経済を振興させることだと主張。具体的には、市内中小企業の83％を占める小規模企業に光を当てた政策と事業が必要だと述べ、地域のことを一番よく知っている区役所に、経済振興の部署設置を求めました。
また、横浜環状道路関連の整備に偏った防災対策、教員の多忙化問題を承知しながらも改善策をとれない学校教育行政などを批判しました。最後に、ピースメッセンジャー都市の称号をもつ横浜市として、あまりにも貧弱な平和行政と、核兵器の無い世界を推進するヒバクシャ国際署名に背を向けている本市の姿勢を改めることを求めました。