第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案に対する申し入れ
今年10月に横浜市は、2018年度～2020年度の高齢者に関する各種の保健福祉事業や介護保険制度の円滑な実施に関する総合的な計画として｢第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案」を策定しました。11月９日、日本共産党横浜市議団(あらき由美子団長)は、市民要望アンケートなどで寄せられた介護分野における市民の切実な声を反映させた提案をまとめ、林文子市長あてに申し入れ、提案の実施を求めました。
あらゆる方策で保険料を引き下げること…など17項目
提案項目は
①介護保険の基金(積立金)全額を活用するなど、あらゆる方策で保険料を引き下げること。
②低所得の高齢者が安心して暮らせるように、施設と住まいを確保すること。
③高齢者向け優良賃貸住宅の供給数を増やすこと。
④増加しているサービス付き高齢者住宅に低所得者が入居できるよう、市として助成すること。
⑤認知症高齢者向けのグループホーム増設計画は確実に実行すること。
⑥介護人材の新たな確保、定着支援、専門性の向上を市独自にはかること。
⑦介護職の処遇改善施策を市として行うこと。
⑧市独自に人材不足の推計と確保計画を示すこと。
⑨病院退院後、自宅での療養生活を不安なくおくれるように、退院前に区役所の保健師などが家庭訪問をして、受け入れ環境が整っていることを確認する仕組みをつくること。
⑩自立困難な住民を、地域包括センターや地域住民任せにせず、市として把握し、対応すること。そのための職員体制を確立すること…など17項目です。
基金を活用する…局長
鯉渕局長は、保険料については、「基金を活用する」「2025年度に保険料基準額が8100円となる推計を示したが、これを下げる努力をしていきたい」と述べ、高齢者の住まいの問題については、｢国の住宅セーフティーネットを、関係局と連携して活用していきたい｣と答えました。
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