産科医師不足に市独自の奨学金制度などの対策を
横浜市議会では２００６年度決算特別委員会がはじまり、５日に行われた総合審査では、関美恵子議員（港南区選出）が日本共産党を代表して質問しました。
関議員は、全国的に産科・産婦人科医師が不足している中、横浜市でも栄区では出産できる施設がないことを紹介し、産科・産婦人科に多い女性医師が働きやすい環境を整えるべきだがどうかと質問するとともに、横浜市として独自の奨学金制度を提案しました。上野健康福祉局長は、横浜市の出産を取り扱う４０の施設で、医師・助産師・看護師のいずれも不足しているという調査結果を述べたうえで、院内保育所の整備等女性医師が働きやすい環境整備について医療機関に働きかけを行うが、奨学金制度は県の問題と答弁しました。
また関議員は、精神障害者には、身体・知的障害者にはある在宅障害者手当制度や鉄道等の割引制度がないなど、精神障害者に対するサービスが他の障害にくらべて格差があることから、これらを是正すべきと主張。国がこのほど国連の「障害者の権利条約」に署名したことから、国に先駆け障害者差別禁止条例を制定すべきではないかと問いました。これに対して中田市長は、障害者の権利擁護や差別防止は重要な課題であるため、各種施策に積極的に取り組んでいくと答弁しました。
その他、予算の使い残しである「不用額」が特に福祉関係で多い問題や、市が積極的に行っている広告事業の問題点等について質問しました。