市の教育文化に重要な役割の教育文化センターは「造ってまいります」と市長が答弁
横浜市議会では12月５日、市長が提出した議案に対する質問が行われました。日本共産党からは、みわ智恵美議員(港南区選出)が、新庁舎に商業施設を入れることについて、市長、議員などの特別職の期末手当増額について、就学援助の中学入学前準備金支給について、減収につながる水道利用加入金半減化について、高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事費請負契約の変更について等、質問しました。
特に横浜の教育と文化、子どもたちの成長と発達のための取り組み、教職員の人材育成・研究交流など果たしてきた教育文化センターの廃止について、今年度も横浜市立小学校長会、中学校長会、高等学校長会、特別支援学校長会から「教育文化センターの早期設置」、「教育文化センターの機能の再開」についての提言書が出され、児童生徒の学習成果を発表する場として代わりとなる場所はなかなか見当たらず、教育文化センターの早期設置は待った無しとの市民の声を基に市長に迫りました。
これに対して林市長は、「財政の問題等もございますが、願いとして早期にやっていきたい、造ってまいります」と答弁しました。
◎質問と答弁は次ぎをご覧ください。
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2024年4月市政報告資料
