地区センターの維持管理等に必要な経費を増額せよ
横浜市決算特別委員会・市民活力推進局の審議で８日、関美恵子議員は地区センターの必要経費、利用時間のコマ割り、区役所の自主企画事業費の配分について、質問しました。
地区センターは身近な市民の活動拠点ですが、畳がぼろぼろなのになかなか代えてもらえない、ピアノの調律がやられていないなどという声が寄せられています。これは、維持管理や備品・消耗品類の購入などに当てられる予算が不足しているためです。「ニーズ対応費」は利用者の要求に応えるためのもので、維持管理や備品・消耗品類の購入にあてるものではありませんが、やむを得ずわずかな「ニーズ対応費」で対応しているのが現状です。関議員は、ニーズ対応費の利用目的から外れていると指摘し、「ニーズ対応費だけではサービスにこたえきれない厳しい状況が窺われる。指定管理料で必要な経費は賄えるよう増額すべき」と訴えました。
区役所の自主企画事業費の配分は、市民税と国民健康保険料の収納率の対前年度比などによって18区を順位付けて、配分しています。関議員は、「必ずしもこの方法が有効に作用しているとは思えない。成果主義による財政配分はやめるべき」と訴えました。
市民活力推進局長は、いずれの質問に対しても、現状を変える予定はない旨の回答にとどまりました。
質問と答弁については、こちらをごらんください。
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