高校生の就学支援の強化を
横浜市議会では8日、会派を代表した一般質問が行われ、北谷 まり議員（保土ヶ谷区選出）が登壇し、高校生の就学支援と医療へのアクセスが困難な子どもへの支援強化、生活保護の申請抑制につながるような記述となっている案内チラシの是正、税金等の滞納は「市民からのSOS」と捉えて生活再建を支援すること、高すぎる国保料を引き下げるために、法定外繰入の継続と他都市なみの繰入を、ヒバクシャ国際署名にサインをなど、林市長に迫りました。
日本では、ほとんどの職種で、「高卒」以上の学歴が求められ、高校等進学率は、97％を超えています。しかし、経済的な困難をはじめ、様々な困難を抱えながら、なんとか高校生活を維持している、子どもが多くいます。
ある定時制の市立高校では、1年間で、約100人の生徒が退学していますが、「アルバイト専念」の理由が増えていると聞きます。
北谷議員は「今日明日の生活のために、アルバイトに専念しなければならない高校生とその家庭を、現行の制度では救えていない」と指摘しました。
横浜市の高校生奨学金制度は、家計収入年間800万円以下の、家庭の生徒に対し、年額6万円の支給ですが、学業成績5段階評価で、平均4以上という、厳しい成績要件がついています。北谷議員は「2016年度の高校1年生は239人が受給しているが、この年齢の生徒が中3の時、約4,500人が就学援助を受けていたことをみれば、支援を必要としている生徒の５％にしか届いていないことになる」と述べ、「同じ県内の政令市の相模原市では、2018年度、市内在住の市民税非課税世帯のすべての高校生が対象となる、成績要件のない給付型奨学金制度を導入されることからも、本市でも、貧困世帯を対象とした、成績要件のない、奨学金制度を創設すべき」と主張しました。
林市長は低所得世帯の高校生への支援について「家庭の経済状況により就学の格差や機会の選択肢が狭まらないようにすることは大切」と答弁し、教育長は「新たな奨学金制度の創設は、国や県の動向を注視しながら必要性の有無を検討していく」と答弁しました。
◎質問と答弁は次ぎをご覧ください。