日本共産党神奈川委員会は11日、衆議院第2議員会館で、2018年度国政予算要求交渉を行い、外務、防衛、文部科学、国土交通、厚生労働、農林水産等８省へ要請しました。県内の地方議員等38人が参加し、党横浜市議団も5人(あらき由美子団長、古谷やすひこ副団長、かわじ民夫、みわ智恵美、宇佐美さやか各議員、他の４人は公務のため欠席)が参加しました。
党市議団が要求したのは34項目で、学校給食法に則った中学校給食を実施するよう横浜市に対し強く指導する、保育所施設整備については、建築基準関係法令だけでなく、日照、騒音、振動等の環境基準を定める、東戸塚駅、横浜駅などＪＲ、私鉄の駅ホームドア設置の促進をはかる、高齢化社会への対応としてコミュニティーバス運行への補助制度を創設する、医療費の一部負担助成をしている地方自治体に対する国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置は廃止する、高速横浜環状道路北線トンネル工事に伴う地盤沈下被災住民への補償については、事業者任せにせず、国として責任ある対応をする等です。
文部科学省との交渉であらき議員は、過去の横浜市で発生した教員の過労死を事例としてあげ、教員の日常における部活動等を含む恒常的な長時間勤務は待った無しの状態であり、早急な是正を強く求めました。
厚生労働省との交渉で、古谷議員は保育所施設整備について、市の現場の実態を基に建築基準関係法令だけでなく、日照、騒音、振動等の環境基準を国で定める必要性を訴え、厚労省は実態調査の上、基準の見直しなどの検討を始めていると答弁しました。
また、みわ議員は国の補助金が保育園の人材確保や子どもたちの環境整備に大きな影響があることは、自治体の実態を見れば明らかなので、今更の研究調査でなく至急の是正を求めました。
外務省・防衛省との交渉で、かわじ 議員は、根岸住宅地区は、実質的に閉鎖状態にあり使われていない、これは、同住宅の代替施設としての池子への米軍家族住宅の追加建設の根拠喪失であり、即刻根岸は返還すべきと強く要求しました。
防衛省は平成16年の日米合意に基づいているものだとの答弁を繰り返しました。
国土交通省との交渉で、宇佐美議員は、高速横浜環状道路北線トンネル工事に伴う地盤沈下被災住民への説明等についての首都高の対応のひどさを指摘。現場を回っての住民の声を代弁して、事業者任せにせず、住民に寄り添った国として責任ある対応を求めました。国交省は、責任を持って対応するように引き続き首都高に要求していくと答弁しました。
横浜市議団の34項目の要求は以下の通りです。
２０１７年１2月1日
日本共産党横浜市会議員団からの2017年度国政要望項目（順不同）
団長 荒木由美子
① 学校給食法に則った中学校給食を実施するよう横浜市に対し強く指導を行うこと。
② 放課後児童支援員等の常勤雇用・複数体制と勤続年数を反映した処遇制度を保障する財源措置、制度化を図ること。
③ 放課後児童健全育成事業において、低所得世帯、多子世帯等への利用料減免制度を創設すること。
④ 放課後児童クラブに対する賃借料補助制度の適用を既存クラブに広げること。
⑤ 保育給付費の使途についての国の基準を改め、目的外使用の規制をより厳しくすること。
⑥ 保育所施設整備については、建築基準関係法令だけでなく、日照、騒音、振動等の環境基準を定めること。
⑦ 東戸塚駅、横浜駅などＪＲ、私鉄の駅ホームドア設置の促進をはかること。
⑧ 高齢化社会への対応としてコミュニティーバス運行への補助制度を創設すること。
⑨ 貧困の連鎖を断つため、地方自治体が実施する生活困窮世帯の子どもへの学習支援等に対する補助上限額撤廃など財源措置を拡充すること。
⑩ 横浜市内で引きこもり地域支援センターを複数設置できるよう、引きこもり等困難を抱える若者の自立にむけた補助制度を拡充すること。
⑪ 介護職員宿舎借り上げ支援事業の導入のための補助制度を創設すること。
⑫ 医療費の一部負担助成をしている地方自治体に対する国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置は廃止すること。
⑬ 義務教育就学前の子どもの医療費に対する自己負担割合を1割に引き下げること。
⑭ 都市緑地法及び首都圏近郊緑地保全法上の緑地の相続税負担軽減措置を拡充すること。
⑮ 東京電力福島原発事故に由来する放射能対策として、横浜市が支出した費用の東京電力への請求額については、東電が速やかに支払うよう国として所要の措置を早急に講ずること。
⑯ 指定管理者制度導入施設では、契約期間があるために、非正規雇用の温床となっている。指定管理者制度は廃止する法的手続きをとること。
⑰ 選挙公報の点字・音訳版を発行できるよう公職選挙法を改正すること。
⑱ 郵便投票対象者の要件緩和を行うこと。
⑲ 米軍根岸住宅地区に囲まれた地域内に居住する住民の制約された生活環境改善にむけて国の責任で対応をとること。
⑳ 根岸住宅地区は、実質的に閉鎖状態にある。これは、同住宅の代替施設としての池子への米軍家族住宅の追加建設の根拠喪失であり、同計画は白紙撤回すること。
21 返還方針が合意されていない市内米軍施設・区域の早期全面返還を米国に求めること
22 米軍施設跡地の国有地は無償提供し、地元及び市の要望を最大限尊重すること。
23 外国につながる児童・生徒が増えている学校に対し、現状の加配では足りないのでさらに教員を加配すること。
24 開発により破壊の危機にある神奈川お台場を歴史的埋蔵遺産としての保存にむけて支援策を国として講ずること。
25 栄区の上郷深田遺跡は、関東圏でも希少な製鉄遺跡です。文化財として保存する手立てを講ずること。
26 生活保護世帯の子どもの高校卒業後の大学、専門学校への進学を認めること。
27 墓埋法を民間事業者による住民の住環境を破壊する無秩序な墓地開発を規制するよう見直すこと。
28 公園用地提供などの負担をさけるための「分割開発」が市内で多発している。また、開発行為に該当しない工場等跡地での住宅建設が臨海部等で増加している。必要な規制が行えるよう、関係法令を改正すること。
29 横浜市緑区の川和踏切は都市計画道路中山北山田線に一部として、道路の単独立体交差化を進めるとされている。市が事業化を急ぐよう国として責任を果たすこと。
30 高速横浜環状道路北線トンネル工事に伴う地盤沈下被災住民への補償については、事業者任せにせず、国として責任ある対応をすること。
31 高速横浜環状道路南線においても北線で設置している「地盤変動等監視委員会」を設置すること。
32 凍結状態となっている臨港幹線道路は、現状のままとすること。
33 教科書採択手続きにおいて、学校の意向を反映させる仕組みを導入すること。
34 所有者不明の土地において管理されないために倒木、火災発生、不法投棄、異臭の発生、景観の悪化、崖崩れなど近隣住民に被害が及ぶ状況が起きている。その際、地方自治体が一定の手続きをして対応できるよう法改正をすること。