教育文化センターは必要
廃止条例案 みわ議員が質問 『早期につくっていきたい』…市長答弁
横浜市議会４回定例会が１２月５日に開会し、一般会計補正予算案や、耐震不足で閉鎖中の市の教育文化センターを廃止する条例案など44件の市長提出議案が上程されました。
同条例について質問した党市議団のみわ智恵美議員（港南区）は、今回の市長案は、横浜の教育と文化、子どもの成長と発展のための取組や、教職員の人材育成と研究交流などの機能を無くすものだと批判。教師の研修や児童生徒が学習成果を発表する場所として、教育文化センターの早期設置や機能の再開を求める提言書が小中高校や特別支援学校の校長会から出されていることを指摘し、岡田優子教育長にセンター機能の存続と充実を求めました。
また、みわ議員は林文子市長に、政令市で唯一、教育文化センターがないことへの認識を尋ね、センターの再設置を求めました。
岡田教育長は、センターの再設置は「ぜひとも必要」だと答弁。林市長は、センターは必要だと述べ、機能の確保は「教育委員会と関係機関の連携を図るなかで手法なども含めた検討を進める」とし、時期についても「早期にやっていきたい」と答えました。
市職員の期末手当引上げに、市長や議員も便乗？
特別職の期末手当てが市職員と連動引上げする仕組みは見直しを
市職員の期末手当を引き上げる議案が提案されました。問題なのは、これに連動して市長、副市長などの常勤特別職職員や議員の期末手当も一緒に引き上げられるというものです。
これは条例によって常勤特別職職員と議員の期末手当が「職員の例による」としているためです。しかし、こうしたやり方をしているのは全国20政令市で横浜市だけです。また、市職員の今回の引き上げ対象は勤勉手当です。
みわ議員は、一般職員の賃金は生活保障、生存権に関わる賃金だが、議員の任務に対する報酬に勤勉手当を連動させる根拠は無いと指摘。社会保障費の負担増が市民生活を圧迫している中、市長や議員の期末手当を連動して増額することは「お手盛り」と批判されかねないと述べ、この仕組み（条例）は改めるべきと主張しました。
林市長は「国でも一般職員の例によるとされていることから、条例を改める考えはない」と答弁しました。