払いたくても払えない国保料滞納者の事情を掌握し、短期証を発行せよ
横浜市決算特別委員会・健康福祉局の審議で９日、河治民夫議員は国民健康保険証取り上げ問題、新型インフルエンザワクチン接種の助成、介護保険料未納者に対する給付制限について、質問しました。
横浜市では全国一多い３万世帯以上から国保証を取り上げ、資格証明書を交付しています。河治議員は、資格証発行に先立って滞納者と接触を図るようにという昨年末の厚生労働省通知に対して、本市の対応はどうか質問しました。
健康福祉局長は、「本市ではもう従前からいろんな機会を通じて接触の機会を図りつつ特別な事情があるかどうか調査をしている」と答弁。
河治議員は、「接触をつくるといっても、出向くこともしないし、電話をかけるわけでもない。そのへんが非常に遅れている」と批判し、後ろめたさを感じ自ら連絡や出向きにくい滞納者の心情を考慮して、保険料を納付することができない特別の事情の掌握に積極的に取り組むことが大事だと主張。
それに対して、局長は本市では以前からやっていると言う答弁を繰り返しました。
河治議員は、介護保険料の未納者に対してサービス給付を制限していることに対しても、低所得者に公的支援をして必要なサービスが受けられるようにすべきではないかと質問しましたが、局長は「公平性の観点から保険料をあくまでも納めていただくことが重要」と答えるにとどまりました。
質問と答弁については、こちらをごらんください。