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2009年10月13日

大貫憲夫議員が決算特別委員会・環境創造局で質問

鳩山首相の25%減達成目標に合わせるためには「CO-DO50」に

 横浜市決算特別委員会・環境創造局の審議で13日、大貫憲夫議員は横浜市脱温暖化行動方針CO-DO30について、質問しました。

パネルを用いて質問する大貫憲夫議員 今年6月に麻生前首相がだした温暖化ガス削減計画の中期目標に対して、生ぬるいというような厳しいパッシングがありました。大貫議員は、この麻生前首相の目標値とCO-DO30の数値がほぼ匹敵することを地球温暖化対策事業本部長の答弁から引き出し、鳩山首相が掲げた25%削減に合わせるとすれば「CO-DO50」にしなくてはいけないのではないかと質問しました。

 事業本部長は、「2025年度で25%という数字を合わせるとCO-DO50というかたちをとらなければならない」と答え、大貫議員の主張を認めました。

 大貫議員は、温暖化対策を行っていくうえで、温暖化ガス排出量を一人当たりではなく総量でわかりやすく示すこと、東京都で来年度から実施予定の総排出量取引制度を横浜でも取り入れること、現在検討中の脱温暖化条例を上位条例として、市行政すべてにかかわる条例として位置づけることなどを要求しました。

質問と答弁については、こちらをごらんください。

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