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2017年12月19日

入江町公園プールを廃止し、子安小プールに市民利用を代替させることは 子ども市民両方に不利益をもたらすものだ

ホームページ IMG_4128 JPG 2017年度の横浜市第4回定例議会は12月19日に最終日を迎え、市長と議員が提出した議案はすべて可決、成立しました。

採決に先立って、宇佐美さやか議員(神奈川区選出)が日本共産党を代表して、入江町公園プールを廃止し、新設の子安小プールに市民利用を代替させるなどの6件の議案と、学童保育の充実発展・中学校給食実施・保育の充実などを求める5件の請願の不採択について、反対の討論を行いました。

横浜市立子安小学校のプール使用料条例の制定は、学校プールに公園プールを統合・集約する第一号になるものです。子安小学校の現校舎から近い、入江町公園プールを廃止し、移転新築される子安小学校のプールを市民利用できるようにするものですが、市民開放日数は、入江町公園プール時の年間平均51日間から44日間へ減らされます。

宇佐美議員は、入江町公園の現プールと比較して、子安小学校の幼児向プールは、L字型にした25mプールの一部の水深を浅くした部分となり、面積は入江町公園プールの132平方メートルから40平方メートルと大幅に縮小されることから、明らかに市民サービスの低下でしかないと批判しました。

また、横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正についてですが、市長や議員など特別職の期末手当を市職員に準じて引き上げることについては、他都市の条例を調べたところ、期末手当の額を一般職職員・市長と議員を1つにまとめている自治体は、20政令市のなかで本市だけでした。

宇佐美議員は、一般職職員の賃金は、生活保障・生存権に関わるもので、議員の任務に対する報酬に勤勉手当を連動させる根拠は全く無いと指摘。賃金の目減りや年金の相次ぐ引き下げ・社会保障費の負担増が続いていることから、市長・議員の一時金引き上げは、市民理解は得られないと反対意見を述べました。

 

◎討論全文はこちらをご覧ください。

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