政策/見解

2017年12月20日

2017年12月市会(第4回定例会)閉会にあたって

 

2017年12月20日

日本共産党横浜市会議員団

団長 荒木 由美子

はじめに

 12月5日から開催の第4回定例会(12月市会)は、19日の本会議で、37件の一般議案、一般会計等補正予算2件、合わせて39件の市長提出議案と、議員提案の国立大学運営交付金増額など国への意見書2件すべて賛成多数で可決し、閉会。日本共産党は、議案関連質問をみわ智恵美議員、一般質問は北谷まり議員、最終日の反対討論を宇佐美さやか議員がそれぞれ行いました。

1、 可決・成立した主な議案に対しての日本共産党の態度 批判とともに提案型の質問を

・就学援助の一つである中学校入学準備費の支給月が、来年から7月から3月になります。小学校は再来年です。入学前の支給実施は、国会では、畑野君枝衆院議員が文科省に迫り、横浜市政では本年2月の本会議で荒木市議が要求していたものです。制服などの購入時期での支給、金額の増額が今後の課題です。

・高速環状道路北西線のトンネル工事契約金額が、残土処理手法の工夫で411億円から392億円へと減額されます。トンネル工事は上下線2本の工事で、首都高㈱に発注したもう一本は、当初金額の457億円のままです。残土処理などは共同で行っている現状から、大幅な減額が可能です。首都高と減額交渉をするよう要求、市長は工事費縮減を強く働きかけることを約束しました。

・耐震不足で閉館中の関内駅近くの教育文化センターを廃止されることに対しては、廃止ではなく、同地での再整備を要求。市長は「教育センターは必要、機能継続の検討を進める」と答弁。

・新市庁舎の1F、2Fは、商業スペース中心ではなく、市民に開かれたものとして市民相談、市民協働の場をメインとするよう求めました。現庁舎の様な職員食堂の設置を要求。市長は計画変更を拒否です。

・議員の年末一時金が歳費の0.1か月分約10万円が増額されます。これは条例によって議員の期末手当が「職員の例による」となっているためです。議員歳費を職員の賃金と同一視することは市民理解を得られず、条例の改定を主張。市長は、国に準じているから改正は不要と答弁。

・入江町公園プールを廃止し、子安小プールへの統合・集約については、児童、市民双方に不利益と徹底批判。幼児用プール面積が3分の1に縮小、市民利用日数は、公園プールの51日間から44日間に短縮です。児童の授業等の使用にも様々な制約が生じます。市長・教育長の市民サービス、良好な教育環境より財政効率を優先する姿勢は問題です。

2、一般質問:低所得世帯むけの高校奨学金制度創設を主張、生活保護案内チラシの記述が変更に

・横浜市の高校奨学金は、平均4以上という成績要件があり、低所得世帯の子弟のごく一部が対象となるだけです。相模原市は、成績要件をなくし、市民税非課税世帯を対象とした高校奨学金制度を導入します。横浜でも導入との質問に教育長は「国や県の動向を注視しながら必要性の有無を検討」と答弁。

・市が生活保護の相談者(申請者)にわたすチラシ(「しおり」)は、まずは親族に頼れ、働け、所有資産は処分をと保護申請しにくい記述となっています。その変更を強く要求、市長は「次年度より誤解がされることのない様により丁寧な記載を検討」と改善を約束。

・82万人が加入する国民健康保険が、来年から市単独から県との共同運営に移行します。保険料は、県が示す保険料率をもとに横浜市が決めます。県が10月に公表した保険料率(仮)で年間保険料を計算すると、年収400万円の4人家族(夫婦、中1・小1)では、今年の37万円が42万円と5万円も値上げです。この計算には、一般会計からの国保会計への法定外の繰入額100億円を除いています。繰り入れを行えば、38万円と値上げを大きく圧縮できます。さらに一人あたりの繰入額を川崎市、相模原市並みにすれば、33万円へと値下げできます。両方の要求に対し、市長は「過重な負担とならないように配慮、検討」と答弁。

・ヒバクシャ国際署名に市長はサインしていません。県内33市町村長のうち、29人が署名しています。全国では、首長が住民に呼びかけ、役所が牽引して署名運動をする自治体も生まれています。林市長は核兵器禁止条約についても署名についても「動向を見守る」を繰り返すだけ。

3、市民要望を反映した請願がことごとく不採択に

今議会には、29万筆にも及ぶ学童保育の充実・発展を求める請願をはじめ、中学校給食の実現、保育・子育て支援施策の拡充、少人数学級拡大など切実な市民要求を反映した請願と、市議による不倫スキャンダル疑惑報道の解明を求める請願が提出されました。党市議団は採択を主張しましたが、自民、民進、公明などによって、これらの請願は不採択とされました。

 党市議団は、横浜市政が市民の暮らしに向き合う市政となるよう、引き続き力を尽くします。

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