平和事業を積極的に行う横浜市を目指し 共産党が『条例提案』をします
日本共産党横浜市議団は、1月31日から開催される2018年第1回定例会(予算市会)に、「横浜市平和事業の推進に関する条例案」を提出し、可決・成立をめざしています。条例提案の目的は、世界平和、核兵器廃絶にむけての取り組みを積極的に行う横浜市政を実現することです。
他都市と比べて貧弱な横浜市の平和事業
横浜市は、1987年に国連からピースメッセンジャー都市の称号を受けながら、これまで平和施策には、後ろ向きの姿勢に終始してきました。横浜市の国際平和推進事業費は、2016年度は86万円、2017年度は120万円にしか過ぎないことにあらわれています。使途内訳は、国際フェスタの平和ＰＲブース運営委託費、ピースメッセンジャー都市国際協会負担金です。事業内容も県内の他都市と比べて、あまりにも貧弱です。鎌倉市では、市民と共同で憲法記念日のつどい、学校への平和出前講話、平和のつどいなど多彩な平和事業を行っています。藤沢市では、青少年を長崎市に派遣し、被爆跡地の見学、長崎市原爆死没者慰霊平和祈念式典への参列など平和の大切さについて学んでいます。
市民のみなさまのご意見をお聞かせください
条例提案を行うにあたって、市民意見を募集しています。
(パブリックコメントを実施)
次のいずれかの方法でご提出ください。
件名は必ず「横浜市平和事業の推進に関する条例について」としてください。
▼電子メール pc@jcp-yokohama.com ▼FAX：045-641-7100
▼郵送・持参〒231-0017横浜市中区港町1－1市庁舎内日本共産党横浜市議団あて
期限は1月30日(火)です。
ご意見に対する党市議団の考え方、ご意見の条例素案への反映状況等については、団ホームページで公表します。
※詳細は党市議団HPをご覧ください。
横浜市平和事業の推進に関する条例
(素案）
(目的)
<第1条>この条例は、横浜市会の平和都市に関する決議の趣旨を踏まえ、横浜市(以下「市」という。)の平和行政の基本原則及び平和事業の推進について定め、もって市民の平和で安全な生活の維持向上に資することを目的とする。
<第2条>市は、前条の目的を達成するため、不断の努力をするとともに、市民と協働して平和事業を推進するものとする。
2、市は、核兵器廃絶の実現に向けて国内外の都市等との連携を深めるものとする。
<第3条>市は、前条の基本原則に基づき、次に掲げる事項を基本として、平和事業を行うものとする。
(1)日本国憲法に規定する平和及び核兵器廃絶の意義を普及すること。
(2)平和及び核兵器廃絶に関する情報及び資料を収集し、展示し、及び提供すること。
(3)核兵器廃絶の実現に向けて他の都市等と平和に関する交流をすること。
(4)平和に関する行事を実施すること。
(5)その他この条例の趣旨に基づき市長が必要と認めること。
2、市は、前項の事業の計画に当たっては、その基本的事項について市民の意見を聴くものとする。
<第4条>この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則 この条例は、公布の日から施行する。
