国のガイドライン追随でなく市立病院の役割を重視した経営改革の検討を
横浜市決算特別委員会・病院経営局の審議で15日、中島文雄議員は市立病院の経営改善について、質問しました。
病院経営局は、６月に有識者による経営委員会を設立し、脳血管医療センターの経営改善、持続可能な新たな経営形態の検討などを諮問しました。中島議員は、経営委員会の議事録の、市立病院に対する一般会計繰入金が「行き過ぎているとは思わない」「資金が底をつき」「横浜市がもっと金を出してくれたら」などの発言を紹介し、「一般会計繰入金の不十分さを改善することが、公立病院の役割を果たして、なおかつ経営改善で大事だ」と述べました。それに対して佐々木副市長は、一般会計からの安易な赤字補てんの繰り入れは行うべきでないと答えました。
さらに中島議員は、「全国で公立病院の経営再編等が大問題となり、総務省も国会答弁等で『強制するものではない』と言わざるを得ない状況。国のガイドライン追随でなく、市立病院の役割を重点にした経営改革を検討すべきではないか」と、答弁を求めました。病院経営局長は、「本市の実情にあった主体的な経営改革を行っていきたい」と答えました。
質問と答弁については、こちらをごらんください。