介護保険料(基準月額) 6,600円（計画素案）→6,200円
横浜市が、昨年10月に発表した｢第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(2018年度～20年度)」(素案)では、介護保険料基準額について、後期高齢者の増加に伴い、要介護認定者数と介護保険給付費が増加することなどを理由に、現行の5,990 円を6,600円程度に値上げすることが示されていました。
党市議団は、昨年11月に｢これ以上の負担増は市民生活を圧迫する｣という観点から①介護保険の基金(積立金)を活用するなど、あらゆる方策で保険料を引き下げること。②年間収入500万円以上の層の保険料段階を増やして、低所得者の保険料の負担軽減をはかること等を市長に申し入れていました。12月議会では、高所得者の保険料負担割合(現行では所得1000万を超えると一律)を増やすことを議会で提案してきました。
市の計画に対するパブリックコメントには「これ以上の負担増には耐えられない」とする市民の切実な声が集まりました。
発表された市の予算案では、基金(積立金)を約157億円を活用、低所得者の負担割合の軽減、高所得者のより所得に応じた負担割合の新設など、保険料の上昇抑制が図られました。市民の声が一定反映されたと言えます。
高すぎる介護保険料は高齢者のくらしを圧迫しています。低所得者対策の強化や負担軽減を求めて、引き続き議会で奮闘していきます。
国民健康保険料 （年平均）１万3,300円増→2,400円増
2018年度から国民健康保険の都道府県単位化にともなって、国保料の値上げが想定されていました。
現在、年収400万円の40歳代以上の両親と中学生１人、小学生１人の世帯では、年間保険料は37万1,590円です。しかし、昨年10月に神奈川県が示した料率では、42万1,370円となり、年額約５万円もの負担増となるおそれがありました。
一方で、これまで市が行ってきた法定外繰入（市の判断で一般会計から財源を入れる）の同額程度の継続をすれば、保険料上昇を抑えられます。また、一人当りの繰入額も川崎市や相模原市なみにすれば、保険料は下げられます。
党市議団は、市民から寄せられる「保険料を払いたいけど高すぎて払えない」という切実な声を受け、本会議や委員会など、あらゆる機会を捉えて「法定外繰入の継続」と「他都市なみの繰入を」と要望してきました。
発表された予算案では、保険料に影響を与えないよう繰越金（法定外繰入）による充当を行う、子どものいる世帯に対する減免の継続などが図られ、保険料の上昇を抑えられました。
しかし、法定外繰入額は、昨年100億円だったものが82億円に削減されたため、一人当りの国保料は前年度と比較して年平均2,400円の増となります。国保加入者の所得が増えないなかで、保険料負担が生活を圧迫しています。誰もが「払える国保料」に向け、力を尽くします。
