特養老人ホーム倍増など市民要望が一歩前進！さらに前へ
2月８日、日本共産党横浜市議団は2018年度予算議会に向けての市政懇談会を平沼記念レストハウスで開きました。56人が参加しました。
はじめに、あらき由美子団長（南区選出）が、2018年度横浜市予算案の特徴を説明しました。
新年度の一般会計は約1兆7,300億円で、前年度の５㌫増で「積極予算」であると述べ、注目を集めた国民健康保険事業の県との共同運営化にともなう国民健康保険料、第７期の介護保険事業計画の介護保険料の行く末については、市民の声と党市議団の提案で値上げが抑制されたと報告しました。また、食材費の高騰を理由にした学校給食費の値上げについては、アベノミクスによる物価上昇が家計を直撃した事例だと指摘し、「給食の無料化」が全国で広がっていることから、食材の充実は公費負担の投入で行うべきと議会で主張していくと述べました。
党市議団が取り上げ、市民の声と運動のひろがりの中で実現・前進した市民要望については、認可保育所の新設を中心とした待機児童解消策、経験年齢7年以上の全ての保育士に月額4万円上乗せする保育士処遇改善へ独自助成、新たな｢教育文化センター｣整備に向けて調査費計上、特別養護老人ホーム整備数(2020年度)２倍化、認知症高齢者グループホーム居住費助成増（２万9800円を最大5万5千円/月）、救急隊４隊（40人)の増隊(国基準に到達）などをあげました。
一方で大型開発への大判振る舞いが際立っていると指摘。対前年度比３割増になった施設等整備費約2,500億円のうち、大型公共事業には、新市庁舎整備325億円、高速道路346億円、国際コンテナ戦略港湾など港湾整備に103億円、山下ふ頭再開発に62億円を投じます。その結果、市債発行額は、前年度比300億円増の1716億円にものぼります。
最後に予算審議を通じて、市民むけ施策の前進にむけて、積極的な提案を行い、予算組み替え提案をふくめ全力をあげると決意表明しました。
参加した市民からは、以下の声が寄せられました。
「小児医療費が中３まで拡大されることは歓迎だが、一部負担金は無くしてほしい」
「横浜市の教科書採択をもっと開かれたものに」
「マイナンバーの表示を強引に迫られることがある」
「行政サービスコーナーを廃止しないで」
「市民サービスを担う職員を増やしてほしい」
「給食費の値上げはやめてほしい」
「学校カウンセラー増は良いが、多忙化する教職員へのケアにも回るように」
「特養整備数２倍化は歓迎だが、施設が増えても人材がいないと回らない。介護でも保育分野のように人材確保への独自策をやってほしい」
「上郷の貴重な自然が開発によって失われることが決まった。とても残念。失われる自然の調査をやってほしい。古代の貴重な製鉄遺産である深田遺跡の保全をしてほしい」
「３号線道路などの横断歩道をすばやく歩くことが困難になった高齢者が増えている。信号設置を増やしてほしい」
「中学校卒業後のぜん息患者の調査をしてほしい。救済する施策を」
「困っている市民の支援する受け皿があっても、受け皿にたどりつけない人もいる。手だてを」
「国道と市道では歩道の高さ基準が違う。市道は歩道の段差が高くて車椅子が渡れない。市道の基準をバリアフリーに」
「市の中期計画などの説明会は、各区で昼と夜にやってほしい。昼だけだと参加できない人が多い」
「高所得者の介護保険料を引上げ、低所得者の負担軽減を」
など18人の市民から寄せられました。
◎懇談会配布資料（あらき団長が行った説明のPDF)は、こちら「2018年度予算案について.pdf」をご覧ください。