福祉・介護の充実は地域まかせでなく、行政が責任をもって
宇佐美議員：宇佐美さやかです。日本共産党を代表し、今定例会に上程された議案に対し、質問いたします。
まず、市第128号議案 第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定についてです。同計画は、第６期から「よこはま地域包括ケア計画」として位置付け、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据えて、目指すべき将来像を示しています。第７期の計画においては2025年の目指す将来像として、「地域で支えあいながら、介護・医療が必要になっても安心して生活でき、高齢者が自らの意思で自分らしく生きることができる」と、地域での支え合いを第一に強調し、本市の責任が曖昧にされています。
介護・医療が必要になっても安心して生活でき、高齢者が自らの意思で自分らしく生きることができる地域社会を目指すとしたら地域任せではできません。横浜市が、責任を持つことを明記すべきと考えますが、どうか伺います。
林市長：宇佐美議員のご質問にお答え申し上げます。
市第128号議案についてご質問頂きました。地域社会に対する市の責任についてですが、高齢者の皆さまが自分らしく暮らし続けることができる地域をつくっていくためには、自助・共助・公助で補いあうことが重要だと思います。
2025年に向け地域包括ケアシステムを構築していくためには、行政が推進役として進めていくことが必要であり、第７期計画を通じ着実に取り組んでまいります。
宇佐美議員：わが党は、特別養護老人ホームの整備について、そもそも１年も待機しなければならないのは、長すぎるとして、年間300床新設計画の、抜本的な見直しを言い続けてきました。ようやく2018年度の公募からですが、600床にまで増やすことが第７期計画に盛り込まれました。
しかし、介護人材が慢性的に不足しているなかで、施設を造っても働く人がいないのでは、開所することができません。第７期計画は、安心の介護を提供するために新たな、介護人材確保、介護人材の定着支援、専門性の向上を３本柱として取組むとしています。
方針倒れにしないためには、今後、どれだけの介護人材が必要になるのか試算した上で、介護人材確保の具体的計画を策定することが不可欠と考えますが、見解を伺います。
林市長：介護人材の見込みと具体的な計画等についてですが、2025年には、神奈川県で約２万5000人の不足が見込まれています。これを事業所数で按分した場合、本市では約１万人の不足が見込まれます。
今後、県が新たに作成する推計を踏まえて、横浜市でも人材の見込みを検討してまいります。
宇佐美議員：札幌市にある生活困窮者支援を目的にした民間団体運営の共同住宅が全焼し11名が亡くなった先月の火災は、日本の「住まいの貧困」の実態を改めて浮き彫りにしています。
身寄りのない低所得の高齢者が住む施設で、多くの人命が奪われる火災は毎年発生しており、事態は深刻です。悲劇を繰り返さないために、国や自治体が生活困窮者に安全・安心の住宅と生活保障する抜本的な対策を講じることが急務です。
このような行き場を失った高齢者の受け皿づくりは、どこが責任を負っているのか、市長の見解を伺います。
林市長：低所得者の高齢者の住まいの確保についてですが、一人暮らし高齢者で認知症の方が増加する中、高齢者が安心して暮らし続けることができるよう、住まいが確保されていくことが重要です。
低所得の高齢者向けの住まいについては、新たな住宅セーフティーネット制度を活用するなど、引き続き福祉施策と住宅施策を連携しながら、高齢者の居住の安定確保を進めてまいります。
宇佐美議員：こうした事態が続出するのは、生活に困窮し住まいを失った高齢者にとって、安全面で問題のある住宅などが事実上の「受け皿」にされていることです。法的位置づけが曖昧な、生活困窮者の受け皿的な住宅・施設は全国約1200ヵ所とされています。市内には、33か所あります。ちなみに無料低額宿泊所は43か所です。行政支援のない民間施設の多くは老朽化している上、資金不足で防火対策などに手が回らないのが現状です。
ひとたび火災になれば体の自由がきかない高齢者などは逃げ遅れ、被害を一層拡大する危険があります。民間施設頼みに限界があることは、いよいよ明白です。
公営住宅法で「住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸」すると謳われている市営住宅、身体・精神または環境上の理由や経済的な理由により自宅での生活が困難になった、65歳以上の方が措置入所する養護老人ホームなど、高齢者むけの公的入居施設の増設が、ますます必要となっています。市営住宅建設と養護老人ホームの増設を、第７期計画に盛り込むべきと考えますが、どうか伺います。
林市長：市営住宅や特別養護老人ホームの整備についてですが、市営住宅は、バリアフリー化の推進や単身高齢者も申し込み可能な募集枠を増やしていきます。
また、特別養護老人ホームは、平成30年度の区分からサテライト型も含めて、年間300人分から600人分に倍増いたします。さらに認知症高齢者グループホームについても、平成30年度の整備から年間100人分から225人分へ倍増します。
慢性期病床に関わる診療報酬の引上げを国に求め、市独自の財政支援を
宇佐美議員：次は、市第129号議案 よこはま保健医療プラン2018の策定についてです。
このプランの基本理念は『市民一人ひとりが生涯にわたり心身ともに「健康」で「あんしん」して住み慣れた地域で暮らせる社会の実現を目指す』と掲げています。そして、2025年度に、横浜市で必要とする病床数を試算し26,165床としています。
そのうち、慢性期の病床数は、5,551床とし、不足する約1,000床を今後、新たに整備するとしています。同病床は、診療報酬が低く、病院まかせでは計画倒れになる恐れがあります。
長期にわたり、療養が必要な方々のための病床数を増やすためには、慢性期病床に関わる診療報酬の引上げを国に求めることが必要です。そして、本市からの同病床を整備する、病院への財政支援の拡充が必要と考えますが、市長の見解を併せて伺います。
林市長：市第129号議案について、ご質問いただきました。
長期療養の病床数を増やすために、診療報酬の引き上げを国に求めることについてですが、診療報酬については、国や医療関係等で構成される中央社会保健医療協議会からの答申に基づき、医療技術やコストを踏まえて、改定を実施しております。
病院への支援についてですが、本市では、これまで救急医療や小児周産期医療などの政策的医療について、一定の医療水準を維持する観点から、補助を行っております。
教育ビジョンに教員を増やしていくことを明記すべき
宇佐美議員：次は、市第130号議案 横浜教育ビジョン2030の策定についてです。
横浜市教育委員会は、2008年横浜教育ビジョンを策定し、横浜市の教育行政を実行してきました。
その中で、原発避難生徒への深刻ないじめ問題が発生、起こり、その対応を教育委員会、特に教育長が誤り、そのことで被害生徒を苦しめるという間違いを繰り返してきました。
横浜市の小学校における「暴力行為」「いじめ」の発生件数は、2016年の調査で前年度比11%増という状況となっています。
また、教員の職務環境としては、中学校の部活動への指導を含め、負担軽減は進んでいません。過労死寸前の長時間労働が、常態していることは、教育長も認めています。
昨年度の病気療養などでの休職者は、194人にも及び、そのうち75.2%の方が精神疾患です。全国平均の63%を大きく上回っています。この10年間の教育委員会が策定し、推進してきた教育ビジョンのもとで、起きたこれらの実態を、どのように受け止めておられるのか。教育長の見解を伺います。
現在、横浜市の教員の職務環境として、月80時間以上の残業をしている教員が、毎月300人から700人台も存在し、月201時間以上の勤務となっている教員もいる実態です。
今回のビジョンでは、教員の多忙化については一切言及がありません。これで、教員がもっとも願っている「子どもと向き合う時間の確保」ができるのか疑問です。少人数学級の実施など、根本的解決に向けた取り組みも、できないと考えます。
子どもの成長や発達を保障するには、まず、１クラス35人以下学級を小中全学年で実施する。そして、教員を増やしていくことを、教育ビジョンに明記してこそ、ビジョンに掲げた「安心して学べる学校」「いきいきと働く教職員」を実現できると考えますが、どうか伺います。
岡田教育長：市第130号議案に対してご質問いただきました。
現行の横浜教育ビジョンのもとで起きた事態の受け止めですが、精神疾患による休職者数については、ここ数年、若干の減少傾向が見られますが、教職員のストレス軽減への取組は重要であると考えています。
いじめの事案については、子ども達が安心して学校で過ごすことができるように事前防止や早期発見、解決に取組んで行くことが重要であると考えています。市長部局の協力も得て、再発防止に取組んでいます。
横浜教育ビジョン2030に教職員の増員を明記すべきとのことですが、横浜教育ビジョン2030は、今後の社会を見据えた教育の理念や方向性を示すものです。
横浜の教育の方向性の中で、教職員の働き方改革や児童支援専任、生徒指導専任教員を中心としたチームによる指導支援を進めていくことを示しています。具体的な施策や取組みは教育振興基本計画の中で検討します。
人件費については予算での決定になりますので、よろしくお願いします。
民泊の規制強化を
宇佐美議員：次は、市第131号議案 横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例の制定についてです。
一般の住宅に客を有料で泊める、いわゆる民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法が今年６月から施行するのを受け、横浜市は、国基準以上に規制するために条例を制定するものです。
昨年、成立した住宅宿泊事業法は、民泊に活用できる住宅の年間提供日数の上限を180日とし、これまで宿泊は、旅館業法で衛生や安全確保などの基準に適合し、許可されたものに限定されていましたが、この新たな法律では届出さえすれば、民泊の営業を認めることを基本原則としました。
昨年12月21日に条例案骨子に対する党の見解として、住居専用地域だけでなく、木造住宅密集地や袋小路になっている地域、横浜市歴史的景観保全地区、旅館業法で規制されている学校、児童福祉施設などの周辺等では、民泊を認めないことなど８項目を申し入れしました。
今回の条例案は、住宅宿泊事業の実施を制限する区域を、低層住居専用地域とし、期間を月曜日から木曜日としています。この２つの制限のみで、本当に住民の住環境がまもられるのかが心配です。
羽田空港を抱える東京都大田区では、住居専用地域や工業地域で、全面禁止としています。千代田区では、家主がいない住宅を民泊として使う場合、家主が委託する管理者が、その住宅や敷地内などに居なければ営業できない、常駐する場合でも学校周辺を金曜日と土曜日に限定しています。
さらに、神戸市の条例案では、住居専用地域では全ての期間を禁止としています。本市もこうした自治体にならい、周辺住民の住環境と子どもたちの学習環境や登下校時等での安全を守るために、規制をなお一層強化する必要があると考えますが、市長の考えを伺います。
林市長：市第131号議案について、ご質問いただきました。
生活環境を保護するために、住宅宿泊事業の規制を強化すべきとのことですが、住宅宿泊事業法の立法趣旨と横浜市の現状を踏まえて、事業主に制限すべき区域および期間を制定いたしました。
今後も市民の皆さまの良好な生活環境をまもっていけるように事業者に対し、適切に指導・監督してまいります。
水道料金値上げありきの審議会は、認められない
宇佐美議員：次に、水第６号議案 横浜市水道料金等在り方審議会条例の制定についてです。
水道局は、「水道料金体系と水道利用加入金の課題」として、本市では生活用水をできるだけ安く提供するために、基本料金を低く抑え、使用料が多くなるほど高くなる逓増型の水道料金体系を採用しています。
また、水道利用加入金については「人口流入の抑止を図るという理由で導入した制度」でしたが、今となっては「人口減少に歯止めをかけたい本市の現状に合わなくなった」として抜本的な見直しが必要とし、昨年の第４回定例会で、水道利用加入金の現市民適用制度を、暫定的に半額にする議案を提出し、議決されました。
この半額化措置は、前局長が2016年に策定し、議決された「横浜水道長期ビジョン」と「中期経営計画」には一言も見当たりません。大会派からの要請を踏まえた、現局長の判断によるものです。
この議案に対しわが党は「大手の不動産会社や大手の建設会社が建設費用を削減できるだけのこと」と指摘しました。半額にすることで、収益がマイナス１２億円となります。
水道局は、「今回の見直しが料金改定に直結するとは考えておりません」とおっしゃいましたが、直結せずとも、経営を圧迫することは不可避です。このマイナス分を取り戻すための、水道料金の値上げを検討する審議会とするならば、大問題です。
条例案では、審議会は水道料金体系だけでなく水道料金水準と水道利用加入金の在り方を検討することになっています。今回の審議会が、値上げを前提とした審議会だと、言わざるを得ません。見解を伺います。
山隈水道局長：値上げを前提とした審議会の設置であるとのご指摘についてですが、水道料金収入は平成13年度をピークに減少をつづけ、平成28年度決算ではピーク時に比べ、約90億円の減収となっています。
この間、民間委託の拡大などにより人件費大幅に削減し、この減収に対応してきましたが、今後もそうした対応を続けることは困難な状況です。そして今後は人口減少という一層厳しい局面も迎えます。
こうした状況を前に、将来にわたって水道事業を維持発展させていくために水道料金はどうあるべきかを専門家の皆様に議論していただくために審議会を設置するものといたしました。以上ご答弁申し上げました。
港北区箕輪町地区の超大型マンション開発は、マスタープランと適合していない
宇佐美議員：次に、市第１４８号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限にかかる条例の一部改正についてです。
条例改正は、１１月の市都市計画審議会において港北箕輪町二丁目地区、地区計画が都市計画決定されたことに伴うものです。
東急東横線の日吉駅と綱島駅の中間にあたる約5．9haの土地で野村不動産株式会社が大規模な中高層マンション建設と横浜市が小学校の整備を進めます。
当該地域は、区民の総意で2015年３月に改定された概ね２０年後の港北区の将来像を想定とした、都市計画マスタープラン港北区プランで、工業系として「中小規模の工場と戸建て住宅、集合住宅、商店等が共存する地域」と指定されています。
下田エリアや南日吉エリアのような中高層集合住宅を中心的な土地利用とする地域ではありません。工業系のために、建物の高さ上限は20m、容積率は200%となっている地域です。
野村不動産が市民に説明している事業計画では、最高20階建、高さ約60m、総戸数1320戸の巨大マンション計画です。港北区プランに反していることは明白です。そして、このことにより、近隣住民の日照権の侵害や今までの景観が壊されることになります。
野村不動産の側にたって、都市計画決定を主導したのは横浜市です。港北区プラン策定の８か月後の2015年11月に、横浜市は野村不動産と連名で、同地で住宅を核とし、商業施設などの大規模複合開発を行うことを、宣言しています。
しかし、この開発構想は港北区プランに適合しておらず、構想実現の法的裏付けに欠くことは、誰の目にも明らかでした。この矛盾を突破するために、横浜市は次の手を打ちました。
都市整備局が、翌年の2016年８月に「日吉綱島東部地区まちづくりビジョン」素案を作成し、同地域での土地利用計画として「高度利用」という概念を新たに持ち込んだのです。
港北区プランには、「大規模な土地利用の転換に際しては、地域地区計画等のまちづくりのルール化を図り、調和のとれた適正な土地利用を誘導」とあります。高度利用は「調和のとれた適正な土地利用」と強弁しているのです。
これによって、形式上、高層マンション建設が可能となり、地区計画で、容積率を250%、高さ上限60mに大幅な規制緩和が実現したわけです。しかし、日吉綱島東部地区まちづくりビジョンは一部局が策定した行政計画にすぎません。
都市計画決定された都市計画マスタープランに代わることはできません。今回の地区計画が港北区プランに反しているにも関わらず、都市計画として告示した市長の責任は重大です。上位計画のマスタープランとの不適合が明らかになった以上、告示に至る経緯を改めて検証する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
林市長：市第148号議案についてご質問いただきました。
港北箕輪町二丁目地区地区計画の告示を撤回して計画を見直すべきとのことですが、事業計画、同都市計画マスタープラン港北区プランとの整合を図りながら、案を作成いたしまして周辺地域への影響やインフラ・公共施設等の状況についても都市計画審議会において、ご議論いただき昨年の12月に告示をいたしました。
この都市計画マスタープランというものは、必ずこれ将来に方向性に向けて作っていく訳でございますが、アップル社が進出したことでもご承知のようにですね、そのさまざまなマスタープランの計画期間の中に、その時代時代によってですね、状況が変わってきておりますから、適時そこにフィットしていくというかですね、チャンスを逃さないように、このようなプランをたてていくことは、私は重要であるというふうに考えております。
北綱島特別支援学校は、分校ではなく学校のまま存続させよ
宇佐美議員：最後は、市第149号議案 横浜市立学校条例の一部改正についてです。
この条例改正は、左近山特別支援学校を新設し、北綱島特別支援学校を廃止し、同校を上菅田特別支援学校北綱島分校にするものです。この条例改正の大元には、2015年に教育委員会が策定した肢体不自由特別支援学校の再編整備計画があります。
再編整備計画は、肢体不自由特別支援学校を５校とし、左近山特別支援学校を新設する代わりに北綱島特別支援学校を廃校・閉校とするというのが主な内容です。
今年１月に、北綱島特別支援学校で教育委員会が開いた説明会で、保護者に対して分校とすることが説明され「分校にしても、教育・相談機能や学習・生活環境は現状の水準を維持する」と話されました。分校と本校との違いは、校長を置かないだけと聞いています。教育委員会は、校長の代わりに準校長という校長級を配置します。学校の管理コストは、何もかわりません。
５校体制は、教育委員会内部で立てた計画です。見直すことに、何の障害もないはずです。あるとすれば、計画の策定責任者である教育長の面子だけです。５校体制に、拘る理由も根拠も保護者や市民に示せていません。北綱島特別支援学校の全ての機能を現状維持するのですから、５校体制という再編整備計画を撤回し、そのまま学校として存続するべきと考えます。教育長の見解を伺います。
岡田教育長：市第149号議案についてご質問いただきました。
そのまま学校として存続すべきとのことですが、市全体の肢体不自由児の総数と、市内及び周辺の県立や市立学校での受け入れに…（音声不良）…、新たな学校を新設することで、地域全体では、学校数を増やさなくても受け入れが可能と見込んでいます。
当初、狭あい化が課題となっている北綱島特別支援学校の移転先を検討してきましたが、周辺に適地を確保することができず、旧左近山第二小学校を活用して一定規模の新設校を設置し、周辺の既存新設の県立学校も含め、県と協力して、地域全体で通学先を考慮しながら通学エリアを設定する、新たな再編整備を計画しました。
設置義務者でない市としては、学校数を増やすことなく、肢体不自由児の受け入れを拡充し、教育環境を向上しようと考えたものです。
しかし、在籍する子ども達の状況やこれまでの保護者のみなさまのご要望等をふまえ、条例上明記される形の分校として提案したものです。
自ら保護者に説明すべきとのことですが、これまで所管課を中心に責任もって対応してきたところです。しかし、保護者の皆様の不安が解消されず、このままでは子ども達への影響が非常に心配される状況にあると考えました。
このため、肢体不自由児の教育に関わってきた有識者の方々からなる検討会を立ち上げ、ご意見を伺いました。その中で、再編整備計画の理念は踏襲し、北綱島特別支援学校は、保護者が安心できるように分校として条例明記して、存続するようご意見をいただきました。
春の学校行事や今後の進路の相談が落ち着いて実施できるよう急ぎ対応する必要があると考え、計画の見直しを検討し、市や市内部の調整を行い、分校とすることを確認しました。分校への移行について保護者の皆様への説明は日程を調整して部長や教育次長が行い、説明させていただきました。以上答弁いたしました。
宇佐美議員：2015年、北綱島特別支援の閉校の方針の発表から、今回の条例改正まで、教育長は一度も学校に訪問していません。保護者が望み続けているにも関わらず、面談もしていません。
教育長の職務及び服務について、2014年７月の文部科学省初等中等教育局長通知では「教育長は、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いると定めています。
教育長、自ら策定したこの再編整備計画だからこそ児童、生徒、保護者のみなさんに説明するのが局長通知にそった当然の仕事だったのではありませんか。なぜ、その説明を部下に任せきりにしたのか、この場でご説明ください。
教育委員会は、「特別支援学校の設置義務は神奈川県にある」と繰り返し逃げ口上で何度も口にされましたが、一方では、大型マンションの建設ラッシュで学校建設、または、増設や移転新築を行っています。保護者のみなさんが「普通学校はすぐ造るのに北綱を閉めるのは、差別ではないか」とお怒りになるのも当然です。
私は、１月に行われた２回目の説明会に、同席しました。そこでは、保護者の不満が噴出し、分校案への賛意を示す保護者は、誰一人居ませんでした。
そして、今回の分校案に関わる案件が１月26日の教育委員会臨時会議で審議され、私も傍聴し、審議を見守りましたが、分校案について、一般報告事項として少し、意見交換のようなことが行われたものの、横浜市立学校条例の、一部改正に関する意見の申出に関する、議案の審議は非公開とされ、保護者も含め傍聴者全員が退席を求められました。
これでは、審議の内容は闇の中です。
市長、こういう経過、事情を承知したうえで、今回の条例提案を行ったのですか。市長、一度も現場に出向くことなく、教育委員会のトップとしての責任を果たさなかった、教育長の態度を、よしとされるのですか。任命権者としての責任も問われています。併せて、市長の見解を伺い質問を終わります。
林市長：市第149号議案について、ご質問いただきました。
今回の条例改正についてですが、特別支援学校の再編整備に関する北綱島特別支援学校の対応については、これまでも教育長から随時報告を受けまして、部署の方に丁寧に説明をするように伝えてまいりました。
今回の分校案は、教育委員会として熟慮したものであると考えておりまして、その判断を尊重して条例の改正を提案しております。
教育長の任命権者としての責任についてですが、今回の条例改正の提案は、教育委員会として重ねて申し上げますが、熟慮したものでございまして、教育長には、学校教育行政全般の管理監督者としてしっかりと対応していくように、私からも指示をいたしました。