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2018年2月22日

(第31回)2017年第四回定例会の報告

日本共産党横浜市議団がお届けするインターネットTV「JCPヨコハマチャンネル」。今回は、2017年第四回定例会の報告です。
みわ智恵美議員(港南区選出)、北谷まり議員(保土ヶ谷区選出)、宇佐美さやか議員(神奈川区選出)が出演しています。

あらき由美子議員:昨年の12月5日から開催された第4回定例会(12月市会)では39件の市長提出議案と、議員提案の国への意見書2件、すべて賛成多数で可決されました。29万筆にも及ぶ学童保育の充実・発展を求める請願など、市民要望を反映した多くの請願は、自民、民進、公明などよって、不採択となりました。
日本共産党横浜市議団は、22件の議案に賛成し、市民のくらし最優先の立場で、就学援助の入学準備費の入学前支給、生活保護説明チラシに於る保護申請抑制表現の是正、高すぎる国保料の値下げなど、林文子市長に迫りました。
今回のJCPヨコハマチャンネルは、議案質問に立った、みわ智恵美議員、一般質問に立った、北谷まり議員、討論に立った宇佐美さやか議員が登場します。どうそ。

みわ智恵美議員:私は、12月5日、市長に対して、新庁舎に商業施設を入れる問題、教育文化センターの再生等について、質問しました。
教育文化センターは、横浜の教育と文化、子どもたちの成長と発達のため、教職員の人材育成・研究交流などに役割を果たしてきました。早期設置は待ったなしとの市民の声を基に市長に迫りました。林市長は、財政の問題等もあるが、造っていくと答弁し、新年度予算には検討費が盛り込まれました。
就学援助の「入学準備費は、入学前に支給を」と、私たちは求めてきましたが、今回、市教委は、中学入学準備費は3月支給としました。小学校新入生への実施は一年先送り。私は、小学校の入学準備費の支給も中学校と同様にするべきだと、教育長の姿勢をただしました。
また、高速横浜環状北西線シールドトンネル工事は現在工事期間を東京オリンピックパラリンピックに間に合わせるとして、約2年短縮し、市が首都高株式会社に委託している工事と横浜市施工と上下線2本のトンネル工事が並行して進められています。今回、横浜市施工分は、工事契約金が約392億円となりましたが、首都高速株式会社施工分は、当初契約の約457億円のまま。
つまり、工事契約金に約65億円もの差があります。私は、工事費の大幅縮減を首都高速道路株式会社に求めるべきと市長に求めました。市長は、首都高速道路株式会社についてもより一層の工事費の縮減ができるように引き続きあらゆる機会を通じて、同社に強く働きかけていくと答弁しました。実現するまで、目を離さずしっかりと見てまいります。

北谷まり議員:私は、12月8日の一般質問で、林文子市長と岡田優子教育長に、子どもの格差と貧困の解決についてと題し、高校生の就学支援と医療へのアクセスが困難な子どもへの支援の強化を求めました。
ある定時制の市立高校では、1年間で、約100人の生徒が退学していますが、「アルバイト専念」の理由が増えていると聞いており、「今日明日の生活のために、アルバイトに専念しなければならない高校生とその家庭を、現行の制度では救えていない」と指摘しました。
そして、相模原市で導入したような、貧困世帯を対象とした、成績要件のない給付型奨学金制度を、本市でも創設すべきと提案しました。
林市長は、低所得世帯の高校生への支援について「家庭の経済状況により就学の格差や機会の選択肢が狭まらないようにすることは大切」と答弁し、教育長は「新たな奨学金制度の創設は、国や県の動向を注視しながら必要性の有無を検討していく」と答弁しました。実現に向けて、口火をきったと思っています。
また、党市議団が、「一人ひとりに寄り添って、課題解決」に先進的に取り組んでいる、滋賀県野洲市を視察してきたことから、税金の滞納は「市民からのSOS」と捉えて生活再建を支援することを求めました。
生活保護の申請抑制につながるような記述となっている案内チラシの是正、高すぎる国保料を引き下げるために、法定外繰り入れの継続と他都市なみの繰り入れを、ヒバクシャ国際署名にサインを、林市長に迫りました。
これからも、市民の暮らしを守るための提案を積極的にしてまいります。

宇佐美さやか議員:議案では、私の地元である神奈川区の入江町公園プールを廃止し、移転新築される子安小学校のプールを市民利用させるという議案に対して、利用日数や小児用のプールの面積が縮小されることから、市民サービスの後退でしかないと反対しました。公園プールと学校プールの集約というかたちの第一号だということで、今後市内では、こういったかたちでの市民サービスの切り捨てが行われることが懸念されます。
市民サービスは、切り捨てるのに、市長や副市長、議員の期末手当は、一般職職員の期末手当に便乗して値上げされるということを行いました。
一般職職員の賃金は、生存権に関わるものであり、職員の任務に対する報酬に勤勉手当を連動させる根拠は全くありません。
期末手当の額を一般職職員と市長と議員を1つの議案にまとめている自治体は20政令市のなかで、横浜市だけです。市民の暮らしは、賃金の目減りや年金切り下げで大変です。自分たちは、期末手当を増やすなど、市民生活の痛みを分かろうともしないことに、怒りを覚えます。
請願では、29万筆にも及ぶ学童保育の充実・発展を求める請願や、保育・子育て支援策の充実、中学校給食の実施など、市民のみなさんの切実な要求を反映した請願に対して、採択するよう主張しました。
日本共産党横浜市議団は、市民の暮らし最優先の立場で市長が提出した39件の議案のうち、就学援助金の入学前支給など22件の議案に賛成しました。

あらき由美子議員:来年度の予算などを決める2018年第1回定例会が始まっています。2月23日には、私あらき由美子が予算代表質問を行います。2月28日から3月20日までの各局別審査には、党市議団9人全員で臨みます。
党市議団は、平和事業を積極的に行う横浜市を目指して「横浜市平和事業の推進に関する条例案」を提出しました。可決に向けて力を尽くします。
予算審議を通じて、市民むけ施策の前進にむけて、積極的な提案を行い、予算組み替え提案をふくめ全力をあげる決意です。
せひ、議会傍聴におこしください。よろしくお願いします。

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