大型公共事業ではなく、市民の暮らしを支える施策に予算を充てよ
横浜市会では23日(金) 、新年度予算に対する各会派の代表質問が行われ、日本共産党からは、あらき由美子団長（南区選出）が登壇し、前年度比３割増となった大型公共事業を含む施設整備費などの新年度予算編成の考え方、地方自治体として責任を負っている貧困対策、格差是正に向けた取り組み、平和事業の促進について質問しました。
横浜市の新年度予算の一般会計は、前年度比５%増の１兆7,300億円です。林文子市長は、横浜市を「将来にわたり明るい希望に満ちた都市にする」として、施設整備費を対前年度比で３割増額し、新市庁舎整備325億円、高速横浜環状道路346億円、国際コンテナ戦略港湾など港湾整備に103億円、山下ふ頭再開発62億円など大型公共事業に巨費を振り向けています。
あらき議員は、大型公共事業に財政投入し、経済を活性化させるという手法は、安倍自公政権が行っている手法そのままであり、市財政を圧迫している東京オリンピック・パラリンピックまでに新市庁舎や横浜環状道路北西線を完成するというのは、自民党市議団からの要望に沿ったものだと指摘。
市民にとって豊かさを実感できるまちづくりのためには、地方自治の「住民の福祉の増進を図る」とした本旨にもとづき、市民要望の高い災害対策のための崖防災や身近な公共施設の長寿命化、市営住宅や養護老人ホームなどの住まい施策、スクールゾーンや歩道の整備などの身近な公共事業など、市民の身近な暮らしに関わる施設整備費こそ予算を増やすべきだと主張しました。
今回、施設等整備費を新市庁舎や横浜高速環状道路などの大型公共事業整備に特化させた増額分を捻出するため、1176件の事業を見直しし、116億円を捻出しています。見直した事業は、国民健康保険事業費会計の繰り出し金18億円、放課後児童クラブ事業の1億9千万円、職員の退職手当の引き下げ9億円などです。各局の中で見直し件数がトップだったのが、市民の暮らしに直接かかわる分野が多い健康福祉局関連の130件で、削減額は26億円に上ります。
あらき議員は、この数字からみて、市民の暮らしを守るべき事業にしわ寄せをしているとは思わないのかと林市長に迫りました。
林市長は、予算配分については、決して満足していないとしながらも「税収が厳しい」と述べ、増額した施設整備費のしわ寄せが健康福祉局など行っているわけではない。「大型公共事業はやっぱり大事」などと答弁しました。