巨額な税金が投入されようとしている横浜駅周辺再開発は、民間業者も応分の負担を
都市整備局審査で白井議員(港北区選出)が、横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業・東高島駅北地区開発での本市が支出する高額な補助金の根拠について、質問しました。
横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業は、横浜駅の北西に面した鶴屋町１丁目の０.８ヘクタールの土地に、組合施工で高さ180m・44階建ての超高層ビルを建設するものです。
国家戦略特区法に基づく、全国初の国家戦略住宅整備事業で、指定容積率500%のところ、都市再生特区で680%、加えて国家戦略特区で850%という２段階の大幅な容積率緩和によって、事業者の建設面積当たりの土地代負担は大幅に軽減されます。しかも補助金として、市と国が公費まで投入です。
白井議員は、交通広場というハードへの補助金分は一定の理解はできるが、グローバル企業誘致の為の都心居住機能というソフトの部分に迄、税金を使って補助金を出すというのは、市民理解が得られないと述べ、45億円もの補助金の縮減を求めました。
東高島駅北地区開発の中心的事業は、JR貨物の東高島駅の北側に面する地区に、日本貨物鉄道と三井不動産レジデンシャルが、高さ最高限度195ｍなどの超高層タワーマンション３棟・戸数約2000戸を建設するものです。ポンプ場用地の取得・道路整備等を理由に、市が70億円を投じます。市が運河を埋め立てて、マンション用地として提供します。これまで党市議団は、運河の埋め立て事業は、特定の大企業の開発行為に便宜を与えるだけと中止を求めてきました。
白井議員は、公共施設としての道路や公園などを整備するとしても、マンションの住民向けの施設に変わりが無いことから、開発事業者に対して、しっかりと負担を求め、市の負担を軽くするよう要望しました。
池本担当理事は、「補助とか適切な支援となるように引き続き組合と協議しながら事業が着実に進むように私どもも必要な支援を行っていきたい」との答弁を繰り返しました。