トピックス

2009年10月16日

関美恵子議員が決算特別委員会・行政運営調整局で質問

横浜市でも労働者の雇用守る公契約条例の制定を

 横浜市決算特別委員会・行政運営調整局の審議で16日、関美恵子議員は公契約条例、責任職の勤勉手当、未収債権の滞納に関わって質問しました。

質問する関美恵子議員 公の工事や業務に携わる労働者の雇用条件を守る公契約法・条例を求める意見書が今年1月時点で38都道府県772議会で採択され、千葉県・野田市では全国で始めて公契約条例が制定されるなど、公契約への期待が大きく広がっています。

 関議員は、横浜市の20年度の最低落札率が70.2%であることを引き出し、「労働集約型業務では、60%で人件費割れをおこし、80%程度の水準が必要だといわれている。70.2%はかなり厳しい数字」と述べました。そのうえで、建設労働者賃金を労務単価の8割以上とすることを評価基準として加点する日野市の入札方式を「非常に具体的」と評価し、本市でも賃金の履行確認をすべきと訴えました。また、「住民の福祉の向上に寄与する責任が自治体にはあるが、こういう立場で(公契約法の制定を)国に要望すべきだがどうか」と、見解を求めました。

 行政運営調整局長は、国の見解では、労働条件に関する事項は公共事業であるか否かにかかわらず、法に反しない限り、個々の労使当事者が自主的に決定すべきとしており、本市も同じ考えだと答えました。

質問と答弁については、こちらをごらんください。

新着情報

過去記事一覧

PAGE TOP