古谷…「学校現場の声と市民の声が活かされる教科書採択を」
宇佐美…「就学援助を必要としている世帯が支援をしっかり受けられるよう改善を」
３月６日の教育委員会審査で、古谷やすひこ議員（鶴見区選出）は、教科書採択について質問しました。横浜市の教科書採択は2001年に学校現場から直接意見をくみ上げる学校票が廃止され、各区の校長会からの意見反映の仕組みにとなり、それも４年後になくなりました。
古谷議員は、教科書採択は、現場の教員や学校の意思を尊重することが重要だと述べ、岡田教育長の考えをただしました。教育長は、「（しっかりと）反映されていると考えている」と答弁しました。
次に質問に立った宇佐美さやか議員（神奈川区選出）は、就学援助制度と学校統廃合について質問しました。
2015年度に文部科学省が調査した全国の就学援助率は15.23％で、神奈川県は15.64％、横浜市は14.18％とまだまだ低い現状です。ここ10年間の神奈川県内の市町村別認定率の推移は、横須賀市は14％から23％、鎌倉市は約10％から16％まで伸ばしていますが、横浜市は、12％から14％とわずか２%増に留まっています。
宇佐美議員は、支援を必要としている全ての世帯に、制度を分かりやすく伝え、申請しやすくするために、①生活保護申請書を保護者が記入しやすい様式にすること、②保護者への制度周知を改善すること、③認定基準となっている所得限度額を引き上げることを提案しました。
国際教育等担当部長は、分かりやすい申請書に改善することについて「一層工夫する」と述べ、説明書の配布時期については「就学時検診など、できるだけ早い時期から制度の周知について行なっていきたい」と答弁しました。認定基準の所得限度額引上げについては、岡田教育長の答弁は「現状の基準が妥当と考える」と冷たいものでした。
