市民の生命と財産を守る消防力のかなめ、消防職員の増員を
河治議員：日本共産党を代表して、質問します。最後でお疲れだと思いますが、ぜひ丁寧にお答えください。
まず最初に、消防力についてです。
本市の2006年度の消防力、消防署数、消防ポンプ自動車、そしてはしご自動車、救急自動車のいずれにおいても国基準に届いていませんでした。しかし、その保有数のままで、現有数のままで、再編計画の整備指標を満たすと聞いています。現有数が一切変わらないのに整備指標を上回るのはなぜか、消防力再編の基本的な考え方について、お伺いします。
橘川安全管理局長：従来の２キロメートルメッシュによります消防支所の整備から、道路整備の状況の状況ですとか人口密集度、あるいは火災の発生状況、さらには木造建物などの密集度など、消防需要に応じまして地域を区分する整備方法に変更するなど、基本的な考え方を見直した結果、整備手法を現有数が上回ったものでございまして、大都市のスケールメリットを最大限発揮できるよう、消防力整備の方針として策定したものでございます。
河治議員：再編計画の消防出張所の削減は、消防力が後退するのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
橘川安全管理局長：消防需要に応じまして適正な場所に消防出張所をバランスよく配置しなおすことによりまして、全市的な即応力や機動力が高まり、これまで以上に市民の安全安心を確保できるものと考えております。
河治議員：オール横浜として数が減るわけですから、消防力全体そのものは後退しませんか。
橘川安全管理局長：いま申し上げましたように、消防需要に応じまして適正な場所に配置をしなおすということから、全市的な即応力や機動力が高まるというふうに判断をしたものでございます。
河治議員：消防力がアップするということですね。いろいろ伺っていると、旧消防力整備に達しない状況において、現有数をもとに再編計画の整備指標にして、それの理由付けをしたようにも思います。消防力がアップしたとのことですから、今後の活動状況が絶対後退しないということを約束してください。
橘川安全管理局長：約束するということよりは、我々はこの消防力再編計画を作るにあたりまして、現在の消防力が低下するようなことがあってはならないという視点からつくっているわけでございますので、さきほど申し上げたとおりでございます。
河治議員：近くにあった出張所がなくなる地域では、不安に思う住民も多いと思います。住民への周知・理解はどのように行われたのでしょうか。また、住民の不安について、どう向くのか、お答えください。
橘川安全管理局長：再編計画の策定にあたりまして、横浜市町内会連合会や各区の区民会議へ説明に行ったほか、安全管理局のホームページへも掲載をしたところでございます。また、今年度再編の対象となる出張所がある中区と磯子区につきましては、改めて区民会議やあるいは地元町内会に説明しておりますが、その２つにつきましては廃止についての反対意見は特にいただいておりません。
河治議員：消防力と切り離せないのが、マンパワーとしての職員数です。職員一人あたりの人口比はどのようになっていますか。本市と主な政令市との状況をうかがいます。
橘川安全管理局長：職員一人当たりの人口は、本市では1073人、川崎市が971人、名古屋市が941人、京都市が740人、大阪市が739人、神戸市は1089人、福岡市は1380人となっております。
河治議員：どのように評価されますか。
橘川安全管理局長：横浜消防は大変頑張っているというふうに考えています。
河治議員：他の市と比べてもですね、逆に消防力で大きく遅れているのが実態だとは思います。改善が必要だというふうに思います。
消防職員委員会への意見でも、「救急資格者を増員してほしい」とか、「勤務体制を時代にあったものにしてほしい」との意見も出されています。職員数を増やす考え、ありますか。これは金田副市長にうかがいます。
金田副市長：さきほども答えさせていただいたように、大変まあ、局長が答えたように、大変頑張っておりますし、実際にどういう状況になっているかというと、ここ数年火災も減っているわけでありますし、それから消防車が到達しなければならない街路も整備されたわけであります。他都市の比較からみましても、非常に木造住宅の密集地が多い他の都市と、ちょっとどこの都市か申しませんけど、その都市と、比較的郊外の低層の住宅が多い横浜をそのまま比較するというのは、これは無理があるように私は思いますけども。
河治議員：無理があるというよりも少ないのは実態ですから、そこについてはきちっと消防力を増やすっていう観点に立ってほしいと思います。市民の生命と財産を守る消防力のかなめはやはり消防職員です。生きがいやそして希望のもてる職場、そして求められる安全管理体制の構築のためにも、職員の定数増を求めて、次に移ります。
救急トリアージ導入は慎重に
河治議員：救急システムについてですが、現在の救急隊は、救急車１台に救急隊員３人編成となっています、その基本的な考え方をうかがいます。
橘川安全管理局長：救急隊は、消防法施行例によりまして、救急自動車１台および救急隊員３人以上をもって編成するということとされております。これは心肺機能停止傷病者に対して車内での救命処置に２名、運転に１名の計３名による活動を想定しているときいております。
河治議員：これまで救急車は１１９番通報を受け、瞬時に出動していたわけですが、新しいシステムは通報を受け、緊急度・重傷度の識別をするわけですが、一刻を争う緊急性に問題ないのでしょうか。
橘川安全管理局長：識別プログラムは先ほど来お答えしていますように、緊急度が高い場合ほど早く識別が出来るように作成されておりますので、出動処理が現状よりも遅れるということはないと考えております。また、より多くの車輌が出動すること、特に道路狭隘地域や道路渋滞時には、小型車輌が機動力を発揮できることから、現場到着までの所要時間は短縮できるものというふうに考えております。
河治議員：たまたま何件かの通報が重なった場合などは、識別処理の時間は問題ないのでしょうか。
橘川安全管理局長：司令管制員が複数おりますので、その心配はないと思っております。
河治議員：特区申請し、救急隊員２人でよしとなったわけですけれども、緊急度・重傷度の低い時の識別はどのような状況なのか、具体的にその状況をお答えください。
橘川安全管理局長：識別の定義では、生命の危険性がなく、搬送に困難が伴う可能性が低いものということになります。具体的には、腕を骨折した、あるいは意識障害を伴わない幼児の単なる発熱といったような事例が該当いたします。
河治議員：救急車による患者搬送の場合で、搬送中にも応急処置など医療行為が必要な場合、３人以上でなければ機能を果たせないんじゃないのかな、市民の間にも不安が広がっています。心配はないのか、うかがいます。
橘川安全管理局長：そういう心配のない事例について２人で出動しようというものでございます。
河治議員：現場でですね、搬送が必要になったような事態が生まれた場合はどうなるのかをうかがっているんです。
橘川安全管理局長：救急車輌２台と隊員４名でございますけれども、消防車の状態によりまして、救急車における搬送時には３名または４名で対応する場合もございます。
河治議員：そう答えてほしかったわけですね。
救急車は緊急性が不可欠です。そして、命に関わる問題です。これを進めるにあたっては、一層慎重さが必要だっていうふうに思うわけですけども、どのように市民を納得させていくのかうかがって、質問を終わります。
橘川安全管理局長：我々が新しい救急システムとして考えておりますのは、いかに重篤な方々の救える命を数多く救っていくのかということでございまして、そのためには何をなすべきかということから、トリアージを考え、あるいは２人体制での出動を考えるということでございますので、その点を充分市民の皆様方に説明をして、納得をしていただきたいというふうに考えております。
河治議員：ありがとうございました。
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