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2009年11月2日

市長に2010年度予算要望書を提出

切実な市民の願いに応える予算編成を

 日本共産党横浜市議団は2日、「2010年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の重点要望」を、林文子市長に提出しました。要望書提出には、大貫憲夫団長をはじめ、中島文雄、関美恵子、河治民夫、白井正子の各市議が出席し、野村宣彦都市経営局秘書部長が同席しました。

予算要望書を手渡して林市長(右)と懇談する(左から)白井、中島、大貫、河治、関の各議員 年末に向かうなか、国民の暮らし向きの厳しさは、ますます深刻となっています。横浜では、7年余の中田市政の「構造改革路線」による弊害・ひずみも加わり、市長が所信表明でその認識を示した「格差と雇用不安」の深刻さが367万市民に重くのしかかっています。
 要望書では、今年度取り組んだ市民アンケートへの回答や、夏に行った各界・各層の方々との懇談会で出された要望などをもとに、当面の重点的な政策課題を、「安心して子どもを産み育てられる横浜、行き届いた教育を」「福祉・医療を充実させ、市民の命とくらしを守るために」「中小商工業者の育成と市内経済の循環促進を」「環境にやさしい、基地のない平和で安全な街づくりを」の4つの柱立て、227の小項目にまとめました。

 大貫団長は市長に要望書を手渡し、「市長は市政運営方針にある子どもや福祉施策を優先して実行するといっているが、その思いは私たちと同じなので、応援していきたい」と述べました。また、各議員から、特に要望することとしてお産のできる施設、少人数学級、中小企業の仕事おこし、弱者へのセーフティーネットなどについて話が出されました。

 林市長は、「全区役所をまわり終わって、現場を直にみてきた。また寿町の簡易宿泊所を見学し、高齢者が一人で亡くなっていく様子に胸がつぶれそうになった。子育て、福祉についてのお約束は必ず実行する。その代わり、たとえばお金のある方に敬老パスの負担を多くしてもらうとか、お金を作り出す手段について、議員のみなさんにご相談していきたい」と述べました。

 日本共産党横浜市議団が提出した「2010年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の重点要望」はこちらをご覧ください。

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