山下ふ頭再開発は、市民意見を聞き直して市民本位のものとなるように
2018年度予算特別委員会の港湾局審査で、あらき 由美子議員 (南区選出)が、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の一部供用をめざす山下ふ頭の再開発計画、港湾施設における労働環境等の改善について、質問しました。
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の日本進出を狙う米IR運営大手が候補地の一つに横浜を挙げ、文化・芸術・エンターテイメントを中心とした構想を2月27日に発表しました。市が策定した「山下ふ頭開発基本計画」には、山下ふ頭マスタープランが示され、ふ頭の先端エリアを「文化・芸術・エンターテイメント・宿泊による滞在ゾーン」と位置づけています。
あらき議員は、「市長が白紙と言うのであれば、マスタープランにはIRが前提じゃないということをはっきりさせるべき」と計画のやり直しを求めました。市長が、先月の会見で「開設する自治体にしっかりとしたメリットがないといけない、子どもの教育や芸術関係に向けられるなど税収がどのように上がるのか、使途がどうなるのか、明快にされなければいけない。そのあたりも深めていただきたい。そうしたことにも注目して全体像をしっかりとみていきたい」
とコメントしています。あらき議員は、「メリットがあれば(IRを)受け入れるようにというふうにみえる、白紙と言っているのに整合性が取れない」と批判。
伊東港湾局長は、「(米IR運営のオファーについて) 特にうちの方にはきていない、接触もしていない。27年の基本計画の時点でIRを前提にしていない」「(マスタープランは)ハーバーリゾートの形成ということで、一定の計画をゾーニングしたもの。土地の魅力を生かした民間事業者との開発を進めていく上で、別途、意見を伺っていきたい」と答えました。