横浜が動けば日本が変わる気概で脱原発へ、温暖化防止に向けた再エネ・創エネを
2018度予算特別委員会の環境創造局審査で、みわ 智恵美議員(港南区選出)が、再生可能エネルギー導入施策の拡充、地域公園の維持管理予算の増額、入江町公園プール廃止の見直しなどとりあげ、実現するよう当局に迫りました。
市は新年度に地球温暖化対策実行計画を改定します。みわ議員は、CO2削減に効果的な再生可能エネルギーの普及が目標に伴っていないことを指摘。目標接近のためにも家庭での太陽光発電に補助・支援を行うよう求めました。
野村環境創造局長は、「市民が利用しやすい環境をどう引き出すか。電力会社と民間メーカーのキャンペーン施策などと太陽光発電の普及促進をはかる」と答弁。
みわ議員が、更に「政府は、原子力を低炭素のベースロード電源として温暖化対策に位置付けているが、3.11福島原発事故で取り返しのつかない甚大な経済的かつ精神的な被害を受け何万人という人々が今も避難生活されている。原発に頼る政策から抜け出して『横浜が動けば日本が変わる』この気概で脱原発で温暖化防止、再エネ・創エネに取り組み、大都市としての責任を果たすべき」と迫りました。、
平原 副市長は「大規模な公共施設や住宅・オフィスなど都市資源を活用し100%再生可能エネルギー事業運営を目指す。アップル・リコー・イケア等、市内立地企業と連携し導入拡大へ温暖化対策をリードしていきたい」と答えました。