横浜が動けば日本が変わる気概で脱原発へ、再生可能エネルギー導入の加速化を
みわ議員：みわ智恵美です。日本共産党を代表して質問致します。委員長、スライドの使用許可をお願い致します。
近年、地球温暖化での気候変動の影響ともいわれている集中豪雨や台風による浸水被害が、横浜でも毎年繰り返されております。これへの取り組みとして、雨水幹線や雨水調整池の整備とともに、浸水被害の軽減をはかるグリーンインフラが挙げられています。市はモデル実施としてグランモール公園の整備をしましたが、一般家庭での雨水浸透ますの設置に対する助成を行っています。過去5年間の助成の実績を伺います。
竹内部長：本市では、雨水浸透ますと雨水貯留タンクの設置に対して助成制度がございます。雨水浸透ますの5年間の実績は、24年度は41個、25年度は22個、26年度は9個、27年度は19個、28年度は助成申請がありませんでした。又、雨水貯留タンクの5年間の実績は、24年度は191基、25年度は287基、26年度は279基、27年度は205基、28年度は226基を助成致しました。
みわ議員：なかなか厳しい数字だと思います。公共工事での雨水貯留浸透の取り組みと過去5年間の実績を伺います。
竹内部長：過去5年間の累計ですが、雨水浸透ますを3749基設置している他、歩道や路面の再整備に拠り、約36万平方メートル市道に透水性舗装を導入しています。
みわ議員：取り組みの為の努力はよくわかりますけれども、この問題では、1月に示された新たな中期計画の基本方向には、局地的な大雨に強い都市づくりにグリーンインフラの普及を盛り込んでいますが、今後、宅地・マンション建設などの大規模開発の際に設置を促すなど、グリーンインフラの取り組みの抜本的な転換と強化が求められると考えますが、どうか伺います。
竹内部長：さまざまな大規模開発においては、下流の浸水被害を防止する為、遊水池などの雨水貯留施設や雨水浸透ますの設置を指導していますが、今後はグリーンインフラなど新たな視点に基づく取り組みについても要請していきたいと考えています。
みわ議員：宜しくお願いします。1月30日、神奈川県が、境川水系における想定しうる最大規模の降雨による洪水浸水想定区域の指定・公表をしました。私の住む港南区の平戸永谷川では、最近の大雨で度々、河川の水位が避難判断水位や氾濫注意水位になり、避難準備情報も出されております。こんな中で、この県の指定で港南区内で浸水深4.4ｍとされたのは、この平戸永谷川の流域です。この川の下流域は、戸塚駅周辺で大規模な浸水深被害が想定されております。この事態を踏まえ、大規模な浸水被害に備えるために、市としては、今後どのような対策を取っていこうと考えているのか伺います。
野村 環境創造局長：宜しくお願いします。近年では、想定を超える大雨に拠る浸水被害が国内外で頻発している為、気候変動適応方針を踏まえた対応を行ってまいります。具体的には、これ迄の整備手法に加えまして、公園や学校・道路など公共用地を始めあらゆる場所において、雨水をゆっくり流す取り組みを進めてまいります。又、市民に対しましては、浸水被害から身を守る為のさまざまの情報提供に引き続き取り組んでまいります。
みわ議員：市民の生命と財産を守る為に、更なるインフラの強化を求めてまいりたいと思います。市は地球温暖化対策実行計画を策定し、新年度は持続可能な大都市モデルの実現を目指し改定を行います。そこで、重要な施策の柱であるCO2削減に効果的な再生可能エネルギーへの取り組みについて伺います。再生可能エネルギー全体では目標に対してどのくらい普及しているでしょうか。
大倉 企画調整部担当部長：現行の温暖化対策実行計画において、2020年度迄に太陽光発電や廃棄物発電・風力発電などの再生可能エネルギーを合わせて、42万9000キロワットを導入することを目標としております。実績ですけども、2015年度迄の設備の導入量は21万7000キロワットとなっております。
みわ議員：大変厳しい数字だと思います。さて、市の実行計画において、部門別対策の第一に全体の約23%を占める家庭部門を取り上げています。二酸化炭素排出量が増加しています。その約61%が電力消費です。残りの部門でのCO2排出量の割合と、その内の電力消費割合を示してください。
大倉 企画調整部担当部長：部門別の二酸化炭素排出量割合を申し上げますと、エネルギー転換部門が22.2%、産業部門が11.6％、先程申し上げた家庭部門が22.6％、業務部門が21.8％、運輸部門が19.3％となっております。それぞれの二酸化炭素排出量の内、電力消費量が占める割合を申し上げますと、エネルギー転換部門が1.2%、産業部門が62%、業務部門が77%、運輸部門が6.5%となっております。
みわ議員：数字明確に言ってください、ちょっと数字はっきり言って頂きたいんですけど。業務部門などでの CO2の排出の多くは電力消費であることが今の数字でもわかります。ですから、 CO2削減に貢献する電力消費での CO2削減が課題となる中で、火力発電に頼る政府の石炭火力増設計画は論外です。市は、CO2削減にと取り組んできた太陽光発電の家庭での普及について国の制度があれば市の補助が無くても拡大するとしましたが、目標の1/3の到達でしかありません。改めてCO2削減に、家庭での太陽光発電に市としても補助を行って進めるべきと考えますが、どうか伺います。
下田 温暖化対策統括本部長：太陽光発電ですけれども、フィット導入後、普及は進んできてはおりますけれども、フィットの買い取り費用についてはご承知のように電気料金に上乗せをされて、最終的に国民の負担になってきているということです。今後、やはり民間の競争、工夫などをそういうことに拠ってコストや発電効率の両面から、市民の皆さまが利用しやすい環境をどういうふうに引き出していくかということが、一番重要になると思います。温暖化対策推進協議会、市の協議会ですけども民間企業と連携を致しまして、太陽光発電を導入したご家庭にエコポイントを発行する太陽光発電キャンペーン、それから電力会社と住宅設備メーカーが連携をして電力契約とセットで初期費用が無く住宅に太陽光発電を設置できるサービス。こういったサービスが、少しずつ動き始めています。民間のそういうものを引き出していくということをしっかりと後押ししながら、太陽光発電の普及促進を図っていくということが重要だと思っております。
みわ議員：100%太陽光発電で工場を動かすという報道も伺っております。家庭についても今ご説明頂きましたが、しっかりと支援をしてCO2削減に取り組んで頂きたいと思います。更に再生可能エネルギーの拡大にあたって、市内でのエネルギーの地産地消に加えて、木製バイオマスなどの取り組みで CO2吸収力のある良好な森林形成にも寄与するなど、県や県内自治体との地産地消の共同研究に本格的に取り組むことが必要と考えますがいかがでしょうか。
下田 温暖化対策統括本部長：ご指摘頂きましたとおり、横浜は地価もやはり高くて風も強くありませんので、そういった地理的条件の中では大規模な風力発電、或いは太陽光発電を設置するというそういうやり方は必ずしもやりやすい状況にはございません。そういう中では、ごみの焼却施設、或いは太陽光EV、こういうものも含めた多様な都市資源を活用して、市内で再生可能エネルギーを効率的に生み出して、地域で活用する地産地消に取り組むそういうことに加えまして再生エネルギー創出環境に非常に恵まれた地域というのもございますので、そうした市街の地域などとの広域の連携、こういうことをしっかり考えていきたいと思います。
みわ議員：神奈川県の40%が森林ですし小水力もありますので、是非実現して頂きたいと思います。3月11日がまいります。東日本大震災から丸7年を迎え、この時首都圏の電気を供給していた福島の原発で事故が起こり地域の人々は取り返しのつかない甚大な経済的かつ精神的な被害を受け今も何万人という人々が避難生活を余儀なくされております。このことから脱原発と首都圏などの大都市がエネルギーの地産地消に取り組む重要性が明らかとなりました。しかし政府は、この原子力発電を低炭素のベースロード電源として温暖化対策に位置付けています。事故が起きれば取り返しのつかない甚大な被害を与え動かせば動かす程、放射性廃棄物が溜まるだけのトイレの無いマンションのような原発に頼る政策から抜け出して,
横浜が動けば日本が変わる、この気概で脱原発での温暖化防止に向けて再エネ・創エネに積極的に取り組む大都市としての責任を果たす姿勢が必要だと考えますがこの点について副市長に伺います。
平原 副市長：今、お話し頂きましたように、国におきましてエネルギー政策の基本的な方向性について、専門家を交えて議論が行われているというふうに聞いておりますが、横浜では、その大都市の特徴を活かしまして省エネに加えまして、再生可能エネルギーの普及を進めていくことが大変重要であると考えてございます。大規模な公共施設や住宅、或いはオフィスなどの都市資源を活用した取り組みをより一層進めるとともに100%再生可能エネルギーでの事業運営を目指す、例えばアップル・リコー・イケアなどの市内立地企業も出てきております。こういうところと連携しまして導入拡大につなげ大都市としての温暖化対策をリードしていきたいというふうに考えております。
みわ議員：その実行の為にも市の計画・温暖化対策に、しっかりと継続して取り組める専門性を育成するような人員体制を取ることが求められると考えますが、見解を伺います。
下田 温暖化対策統括本部長：業務の継続性、或いは効率性に配慮しながら人材配置するということは重要だというように考えています。温暖化対策統括本部では、高い専門性が求められる分野、或いは国内外の関連機関との調整の継続性、こういうものを求められる分野について適切な人材を配置し、そうした体制づくりということに努めております。
みわ議員：しっかり掴んで離さない人材を配置して頂きたいと思います。
市民にとって身近な地域公園の行き届いた維持管理でガーデンシティに相応しい横浜を
みわ議員：次に市民に身近な公園についてです。全国都市緑化よこはまフェアなどで都心臨海部などに力が大変注がれていますが地域の公園では年に一回しか草刈りが行われないなどの所もあります。
スライドをご覧ください <スライド1>
港南区日野中央にある公園ですが、冬場でこの状況です。市内の公園愛護会活動は高齢化が進んだ地域では土木事務所との共同でもなかなか日常の手入れが行き届きません。ここで土木事務所に配分されている身近な公園の維持管理の予算額を示して下さい。
中野 公園緑地部長：土木事務所に配布している身近な公園の維持管理の予算額は約17億1500万円でございます。
みわ議員：一土木事務所で約1億円というこの予算では地域に身近な公園の維持管理が十分できなくて安全管理上の不安を抱えている公園があります。
こちらのスライドをご覧ください。 <スライド2>
先程の公園の夏場です。トイレの周囲が草がボーボーです。
次のスライドは住民の方が整備された所です。 <スライド3>
次のスライドは <スライド4>
この公園の斜面にサツキが沢山植えられていて地域では手入れができません。赤い矢印で示したのは ブランコの上の部分です。ここは外から公園の様子が見えないなど防犯上の課題があります。この公園は県営住宅の中にあるので住宅の周りは、
次のスライドでもわかるように整備されるので、どうして公園は手入れが足りないのかとの声も度々寄せられます。 <スライド5>
スライドをご覧下さい。<スライド6>
より良い公園としていくためには、通常の管理だけでなく土木事務所による再整備で対応すべき課題もあると思いますが、今後の身近な公園の維持管理について局長の見解を伺います。
野村 環境創造 局長：建設後30年を経過致しました公園の内、全体的に老朽が進んでる公園を再整備してまいります。再整備する場合には、公園愛護会や地域の皆さまのご意見を伺いながら、町の変化や公園に対するニーズの変化、公園管理の課題にも対応した整備を行っています。これ迄も18区と連携し地域で推進など進めてまいりましたが、引き続き、これらの取り組み、公園愛護活動の活性化をはかってまいります。
みわ議員：副市長に伺います。ガーデンシティ横浜に相応しい、地域の身近な公園がきちんと管理できるよう、やはり土木事務所への予算配分は強化すべきと考えますが見解を伺います。
平原副市長：今、先生からいろいろスライドも含めましてご紹介を頂きました。市民の皆様が適切に快適にご利用頂けるように公園はあるべきだというふうに思います。愛護会の皆さまとも連携しながら、充分な管理ができるように我々も取り組んでいきたいというふうに思います。
みわ議員：地域の方の声を聞きながら、本当にしっかり予算配分をして頂いて、公園の課題解決に取り組んでいくよう求めます。
公共の福祉の増進の目的を投げ捨てる横浜とならぬよう、入江町公園プール廃止の見直しを
みわ議員：次は、入江町公園プールの問題について伺います。
神奈川区で、2月22日に近隣住民への入江町公園プール跡地利用に関する意見交換会が開催され、プール存続を求める住民の意見が相次いだと伺っていますが、どう受け止めているでしょうか。
中野 公園緑地部長：2月22日に開催した意見交換会、以前から入江町公園プールを廃止して子安小学校プールに集約する方向性につきましては自治会・町内会を通じた回覧、子安小学校の保護者を対象とした説明会、地域にお住まいの方を対象とした説明会などを通じて周知をはかった上で、29年市会4回定例会においてプールの廃止等について議決をして頂きました。2月22日の意見交換会において、ご指摘のような様々なご意見を頂いておりますが、引き続き、プールの廃止に至るこれまでの経緯について、丁寧に説明をさせて頂くとともに、プールの跡地について魅力的になるように検討を進めていければと考えております。
みわ議員：ご意見の中に、子どもが増えていく地域だから公園プールは必要だと、意見がありました。実際この地域は、子どもが増えて学校の建て替えが行われるという場所です。「子どもが増えるんだからプールは必要なんじゃないか」この意見について、これ住民の声当然だと思うんですが、いかがでしょうか。
中野 公園緑地部長：繰り返しになりますけれども再編整備検討専門会議にはかり検討した結果、入江町公園プールにつきましては子安小学校に新たに整備される学校プールに集約するということで致しております。現在の場所から500ｍ離れた場所での移転集約となりますが、引き続き地域の皆様に丁寧にこれ迄の経緯を説明するとともに、地域の多くの方々に喜んで頂ける公園プール跡地利用について検討していきたいと考えております。
みわ議員：小さな子どもを抱えてこの地域に引っ越して来られた方が、「今日行こうかなと思ったら直ぐ身近な所にプールがあって本当に子育ても助けてもらった。ここに住んで良かった」
という声も出されております。学校プールが利用できるので公園プールは廃止ということですが、学校プールは学校教育に支障の無い範囲内で利用できるものです。都市公園法に基づいて公共の福祉の増進を目的とする公園プールとは全く違います。公園プールは市としての住民の為の大切な施設だと考えますがどうでしょうか。
中野 公園緑地部長：公園プールの考え方につきましては、再編整備検討専門会議にはかった結果、単純に公園プールを廃止するのではなく、子安小学校に新たに整備される学校プールに入江町公園プールの機能を集約するということにした経緯でございます。引き続き地域の皆さまには、丁寧に説明を重ねた上で入江町公園プールの廃止については再検討を行いませんが、引き続き地域の皆さまへのご理解を頂けるように丁寧に説明・周知をしてまいります。
みわ議員：公共の福祉の増進の目的、ここは投げ捨ててるという事態だと思います。住民からの声を受けて、やはり入江町公園プール、子供が増える地域、本当に大切なものだと思いますので。今、再検討しませんがって言われたんですけれども、やっぱりこれはプールのあり方について根本のところから再検討するべきだと考えます。このままでは福祉を投げ捨てた横浜市政ということになります。近隣は子どもがこれからも増えます。横浜市で良かったと思って頂けるように頑張ってはどうですか、いかがでしょうか。
相原 副市長：私で宜しいでしょうか。
みわ議員：お願いします。
相原 副市長：地域の皆さまから、プールが必要だと、残してほしいというふうなご意見頂いてることは、私も承知しております。ただ、経過の中で今迄もご説明してると思いますけれども、専門会議におはかりをして、その検討の中で単純に廃止するってことでは無くて、小学校のプールに集約するというふうなやり方をさせて頂きました。その経過も含めましてさっきの議会におはかりをしご承認を頂いてるところでございますので、何卒今回の件についてはご理解を頂きたいと思います。跡地利用というこれからの話もございますので、しっかり検討を進めていきたいというふうに思います。
みわ議員：条例は通っても住民の皆さんは子どもたちの為にと諦めていないんです。目的が全然違っています。やはり公共の福祉の増進を目的とする公園プール、存続することを求めまして質問を終わります。