公営住宅等の拡充で、住まい困窮者が安心し暮らせる居住環境を
健康福祉局審査で、古谷やすひこ議員(鶴見区選出)が、ホームレスや生活保護利用者を囲い込む貧困ビジネスの実態、生活保護や低所得家庭への進学支援、介護人材の確保施策の拡充、精神障害者生活支援センター運営の評価などについて、質問しました。
古谷議員は、住まい困窮者や生活保護利用者が、住まいを求めて入った先の劣悪な環境の無料低額宿泊所や簡易宿泊所の実態として、ベニヤで仕切った布団を敷いたらいっぱいな6畳を2人で使う無料低額宿泊所をスライドで示し、「このような劣悪な届け出施設であっても法で規制される訳ではない、市はガイドラインに違反と監査で指摘しているが住居地とする保護申請を認めている。施設側は、通帳を取り上げ管理し一人あたり52000円の家賃を含む11万円の請求書をしている。転居したくても端金しか残らない。ガイドライン違反の不適切な運営の施設へ保護費という公金が流れ込んでいるが、市として認めるのか」と質しました。
鯉渕 健康福祉局長は、「ガイドラインに反しているような施設でも経過措置があり、古くからの施設は前の状態でも許容するというような取り扱いをしている。転居支援は、生活保護受給で要件を満たせば転居費用が出るので転居実現は可能と思う。こうした施設があるのは事実で、現在行政としてガイドラインに沿うよう指導しているが、行政指導というのは任意のものなので、そうしたことも踏まえ国に法改正の要望を出している」と答えました。
古谷議員が、「自立生活安定化支援事業や生活支援課の取り組みを強化すべき。そして、受け皿として公営住宅をつくってこなかったことが問題。利用者を劣悪な居住環境へ囲い込み、貧困ビジネス側と行政側が依存する構造になったのではないか」と指摘すると、鯉渕健康福祉局長は、「ホームレスの方々を何とか対応したいと動いている。『はまかぜ』のような施設もつくり対応している。一人一人の居住水準の確保も含め対応。住環境が劣悪だということであれば、転居支援に力を入れていきたい」と答弁。
柏崎 副市長は、「公営住宅の整備は、しっかり取り組みを進めてきたつもりではいる。市内には11万戸の公的な賃貸住宅が供給されている。加えて、昨年度から民間賃貸住宅も活用した住宅セーフティネットを構築し世帯の状況に応じて安心な住環境の仕組みもしっかり検討し実現していくことで住環境の整備を行ってまいりたい」と答弁。
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