公営住宅等の拡充で、住まい困窮者が安心し暮らせる居住環境を

古谷議員：古谷 やすひこです。日本共産党を代表して質問させて頂きます。どうぞ宜しくお願い致します。委員長、スライドの許可お願い致します。

先ず、生活保護利用者の住まいの問題への対応から伺っていきます。

スライドをご覧ください <スライド１>

市内のホームレス状態の方は531人だというふうに聞いています。しかしネットカフェなどで住まわれる方も含めて、実質的に住まいを喪失して行き場の無い方の状況が心配です。そういう状況は把握されているかどうか伺います

巻口生活福祉部長：ホームレスの数につきましては、そちらにあるとおり全国調査というのが行われておりまして、毎年1月に実態調査をしております。しかしながら、ネットカフェ等に住んでる方の実態等につきましては、特に把握はしておりません。

古谷議員：是非、実態把握することは是非に必要だというふうに思っています。あの住まいがあると言っても、例えば市内の簡易宿泊所ここに述べたように、121ヶ所あって8371室もあります。こういう状況も住まいがあるという状況とは到底言えないというふうに思います。局長、そこで伺うんですが、住まいを喪失された方が区役所の窓口に来られた場合、現在どういう対応されているのか伺います。

鯉渕 健康福祉局長：そうした方が区役所に来た場合には、生活支援課が中心になろうかと思いますが状況を把握した上で、はまかぜを中心とした対応をすることになろうかと思います。また生活保護は必要であれば生活保護を申請して頂くと。そんなような対応になるかと思います。

古谷議員：ここに挙げたような簡易宿泊所の件なんですが、簡易宿泊所を自ら望んでいない方が区役所に相談に行くと簡易宿泊所を案内されるということも聞いています。これは適切な対応なのかどうか伺います。

鯉渕 健康福祉局長：住まいを喪失した方からの相談におきましては、複数の選択肢をご案内してご自身の希望に沿って選択して頂いております。必ずしも、宿泊所への入居を強制することはございません。尚、無料低額宿泊所や簡易宿泊所に居住している方の内、お独りでアパート生活を送る方が可能な方に対しましては、ご本人の意向に基づきましてアパートへの転居支援を行っております。

古谷議員：是非、今の局長の答弁どおり、現場でも対応するようにして頂きたいというふうに、改めて伝えておきます。

無料低額宿泊所について伺います。次のスライドをご覧ください。

<スライド2.3.4.5>

これは、鶴見区内にある無料低額宿泊所、届出施設です。これは、届け出されている施設で監査も入っているというふうに聞いています。しかし、面積基準も満たしていないと思われます。これ6畳でベニヤで仕切った部屋になっています。これ見ると、ベニヤで仕切った部屋を2人で使ってるという状況です。布団を敷くといっぱいいっぱいの状況です。これを見るとガイドラインに違反している施設だというふうに思われます。こういう場合は、居住環境を改善する義務が有るのか無いのか伺います。

鯉渕 健康福祉局長：国の指針に基づきまして、本市は、無料低額宿泊事業のガイドラインを作っております。ただそのガイドラインは現在経過措置がございますので、古くからある施設につきましては前の状態でも許容するというような取り扱いをしております。

古谷議員：ガイドラインに違反していると本市が監査で指摘している施設、これは生活保護利用者が居住するのに適切な施設だと言えるかどうか局長伺います。

鯉渕 健康福祉局長：無料低額施設の居住環境を見て、不適切だというふうに考えるのであれば、転居支援を強めるというようなことになろうかと思いますが、必ずしもその現時点でのガイドラインに沿ってないということを持って、不適切と言うような判断はしておりません。

古谷議員：今、局長述べられたとおり届出施設であっても法で規制されている訳ではありません。ですから、こういう劣悪な環境が利用者に提供されていても、今のところ何のお咎めもありません。そうして、本市としてはガイドラインには違反してるんだと監査で指摘している一方で、その施設を住居地とする保護申請は認めています。認めてしまった結果、この施設は運営上、保護費が入金される通帳まで取り上げて管理をしています。この劣悪な環境で、この一部屋で52000円の家賃を含む11万円の請求書を出しています。残りの端金しか本人には手渡さないということになっています。結局転居したくてもなにも残らないということの為に転居もできないという状況になっています。本人の意思に反して、通帳を管理するなどのガイドライン違反を行っていると思われます。結果、こうした不適切な運営を行っている施設にも保護費という名目の公金が流れ込んでいるという風な構図になっています。このことについて、横浜市としてこれ認めるんでしょうか。局長、伺います。

鯉渕 健康福祉局長：ガイドラインに反しているような施設でも、先程経過措置があるということで案内しております。それから転居支援する場合には生活保護の仕組みが回転してるという前提であれば転居費用は生活保護の仕組みの中に出ますからご本人ができるような状況の方であり、又ご希望されるということであれば転居は実現することは可能かと思います。こうした施設があるのは事実ですけれども、そうしたことの現在行政指導でガイドラインに沿うようにという指導しておりますが、行政指導というのは任意のものでございますので、そうしたことも踏まえて、国に法改正の要望を出してるところでございます。

古谷議員：ちょっと再度伺うんですが、局長こういう貧困ビジネス、これ明らかな貧困ビジネスです。これについて、局長はどう思っているのか伺います。

鯉渕 健康福祉局長：先生もご存知だと思いますけれども、一時膨大なホームレスが出た時期がございます。そうした時にこの無料低額宿泊所というのが出てまいりまして、その中で紆余曲折ございますが、横浜市がガイドラインを作って少しずつ指導を強めていて国に対しても法整備も求めつつ、そうした対応しているところです。ホームレスの状態が我々としてはもういい状態だと思っておりませんので、今の状況としてこういう施設も活用しながら対応するというのはやむを得ない状況ではないかというふうに考えております。

古谷議員：やむを得ないというのは、ちょっとあまりにもちょっと私は問題だというふうに思っています。局長、せめてこういう不適切な施設だと分かった時点で、直ぐに転居支援入るべきだと思いますが、どうか伺います。

鯉渕 健康福祉局長：転居支援は、受け入れるアパート側の課題もございますので、緊急連絡先であるとかそうしたものの要件を整わないと、なかなか受け入れて頂けないという状況がございます。又、ご本人自身もなかなかそのアパートでの一人暮らしということができない方もいらっしゃいますので、そうしたようなことを総合的に勘案しながらで転居支援をしていくと、私どももこういうところでお住まいが続くのを適当と思ってる訳ではございませんので、できるだけの対応はしているところということでご理解頂けたらと思います。

古谷議員：はい、そこで本市は、横浜市の自立生活安定化支援事業というものを扱っています。この事業は、寿地区の簡易宿泊所に住む生活保護利用者を対象にして、転居支援と自立生活が営めるように支援をする事業を行っています。実績も非常に上がってるというふうに聞いています。この事業の対象は、どれでも寿地区の簡易宿泊所に限られています。これを無料低額宿泊所などにも拡げることを是非、検討頂きたいと思うんですがどうでしょうか。

鯉渕 健康福祉局長：仰るとおり、寿町の状態、簡易宿泊所を対象として自立支援事業をやっております。始めたところということで、こういう事業がうまくいくのかどうかも見極めながら今後の事業展開を考えていきたいと思っております。

古谷議員：こういう事例からもわかるように、実質的に区役所の生活支援課の窓口で住まいの相談をしてもなかなか対応がしきれないというのが実情だと思います。今の体制的にも私が見ても非常に厳しい状況だというふうに思っています。しかし住まいの相談に対応することは生活支援課では必須の課題だというふうに思いますので、これ強化すべきだと思いますがどうか伺います。

鯉渕 健康福祉局長：生活支援課そのものはケースワーカーとケースとの人数比で基準というのは国から示されている状況です。合わせて、困窮者支援の枠組みが作られておりまして、そちらが住宅一般的な意味での住宅のような相談を受け付けることが多くなっております。そうした対応も含めて、住まいの問題で大きな問題ですので対応していまいりたいというふうに考えております。

古谷議員：局長、局として公営住宅の枠こういうものを確保できればもっと窓口での住まいの相談対応も進むんじゃないかなというふうに思うんですが、その考えは無いか伺います。

鯉渕 健康福祉局長：私ども、『はまかぜ』を持っております。はまかぜは、ハローワークの方たちが常駐しております。それから当然施設ですので食事・家財道具一式がある状態ということになります。市営住宅は、家、住まいだけってということになりますので、そうしたものではホームレスの対応は私どもはできないというふうに思っております。古谷議員：勿論、ホームレスだけではない話で、こういう届け出施設も自立生活が殆ど営める方も入っています、実際は。ですから、そういうことも考えて大きな枠で是非公営住宅の枠を拡げて要望して頂きたいというふうに思います。住まいを喪失した方の受け皿を誰が作るのかという課題は、福祉行政と住宅行政の縦割りの狭間の中で取り残されてきた結果こういうことになってるんだと思います。局長に伺いますが、こうした中で劣悪な居住環境の所に生活保護利用者を囲い込んで貧困ビジネスの施設にも行政側も依存していく構造に結局なってきたんじゃないかというふうに思いますが、局長の見解伺います。

鯉渕 健康福祉局長：私ども、とにかくホームレスの方々を何とか対応したいということで動いており、このはまかぜのような施設もつくり対応してるということでオールトータルとして、より一人一人の居住水準の確保も含めて対応してるのではないかと考えています。住環境が劣悪だということであれば、私どもも転居支援に力を入れていきたいと考えております。

古谷議員：副市長、伺うんですが、横浜で貧困ビジネスがこうやって興隆してる非常にあるんですが行政側も本来こうした人々の受け皿となるべき、やっぱり公営住宅を全体としてはつくってこなかったことが、私は問題だと思っています。受け皿作りを民間に任せてきた行政の責任は重いというふうに思いますが、副市長の見解伺います。

柏崎 副市長：今、横浜市内には市営住宅が約3万1000戸、そして県営住宅が約1万7005戸ありまして、住宅にお困りになってる方に提供させて頂いてるということで、そういう水準も、我々しっかり取り組みを進めてきたつもりではおります。又、一時的に住まいを喪失された方などの対応については、先程局長からご答弁したとおりでございます。又、その所謂住宅供給公社あるいは UR 等の賃貸住宅も含めて、市内には本当に11万戸の公的な賃貸住宅も供給されてる訳でございます。これらの公営住宅・公的賃貸住宅に加えて、昨年度からスタートした民間賃貸住宅も活用した所謂重層的なその住宅セーフティネットというものを構築するとともに収入や家族構成など世帯の状況に応じて居住して安心して暮らすことができるそういう住環境、そういう仕組みもこれからしっかり検討し実現していくことに拠って住環境の整備ということを行ってまいりたいと思います。

古谷議員：今、副市長、進められてきた或いはやってきたんだということをおっしゃいましたが、結果こういった実態があるような酷い居住環境に押し込められるような状況が今続いてる訳です。ですから、決して施策が当たってるというふうに思えません。是非、公営住宅の改めて再整備を求めていきたいというふうに思います。

生活保護利用世帯の大学等進学への支援策を

古谷議員：生活保護の問題でもう一問伺います。生活保護利用世帯の大学進学について伺います。

現在大学進学が認められておらず、このことに拠って貧困の連鎖は断ち切れないというふうに思います。国での改善の議論が始まっているとも聞いていますが、貧困の連鎖を断ち切る為にも、本市も率先してこれ改善はかるべきだと思いますが、どうか伺います。

鯉渕 健康福祉局長：貧困の連鎖というのは、大きな課題だと思っております。生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切る為に、大学ですとか実際には専門学校が多いと思いますが、そうした所の進学を支援するということで、進学準備給付金を一時金として給付するということが生活保護法の改正の中で予定されております。ただこの改正、私どもも一歩目かなというふうに思っておりまして、必ずしも大学専門学校へ進学、一時金のようなもので行けるというのはなかなか厳しいのではないかと思っております。そういう意味では生活保護受給者を含む低所得世帯の、この進学に向けた支援の更なる充実について国に対して要望してまいりたいと考えております。

古谷議員：国だけでは無くて、是非、市としても施策の充実をはかって頂きたいと思います。

不足している介護人材確保は、工夫している他都市にならうべき

古谷議員：次に介護人材確保について伺ってまいります。介護人材が不足している原因、どう分析されているのか伺います。

鯉渕 健康福祉局長：景気が回復傾向にある中で、全職種におきまして労働需要が高まっており、とりわけ介護分野の求人倍率4倍超えております。又、仕事内容の割には、賃金が低いというマイナスイメージが先行し、介護職を目指す学生が少なくなっております。更に後期高齢者の増加に拠りまして、介護サービスを利用する方が増えております。需要に見合うだけの介護人材の確保が厳しくなっているというふうに受け止めております。

古谷議員：今、7期計画が示されているところですが、今後の介護職員の不足数、どう見込んでいるのか伺います。

鯉渕 健康福祉局長：現在その見込み量ということが言えるようなものは6期の計画を基に、国の方で推計したものを踏まえて更に神奈川県が推計し、それを踏まえると本市では32年度に向けては2200人の不足が見込まれております。現在7期計画、各自治体の7期計画を踏まえた介護人材の推計を国が推計し県も推計してるところというような状況です。

古谷議員：そうすると、2200人足りないということなんですが、現在本市が実施している施策で、どの程度の介護人材を確保できると見込んでいるのか伺います。

松本 高齢健康福祉部長：はい、介護人材の不足でありますけれども、本市の独自の施策に拠りまして、約932人程の見込みを見込んでおります。

古谷議員：2200人足りないと言ってるところを900人余りという施策ですから、まだまだ足りないというふうに思います。次のスライドをご覧下さい。

<スライド6>

これは、川崎の事例なんですが他都市でも介護人材確保については、必死の取り組みが今始まっています。事実上の給付型となるような、千葉県で修学資金の貸付や川崎市では今のスライドで映しましたとおり、介護職員の初任者研修の受講料補助したり、船橋市では介護事業所内に保育施設を設置するにあたっての補助を出したりして非常に工夫されています。本市の今の施策だけでは足りないということで今、ありますから、更にこうした他都市事例にも是非習うべきだというふうに思いますが見解を伺います。

鯉渕 健康福祉局長：他都市の事例につきましては、私ども参考にしております。勿論のこと。そうした上で、私どもの自分達としての対応を定めておりまして、今年度30年度で言えば、政令市初の住居確保支援ということをスタートしておりますし、海外人材の取り組みに努力しております。こうした介護研修の支えるという制度も私どもも持っておりまして川崎とちょっとやり方が違っておりますが、私どもは全く働いてない方にこういう研修をして頂いて介護の世界に入って頂けるような意味での研修を実施しております。

古谷議員：今、述べられましたが、今、打っている施策では足りないというのは、はっきりしていますから、是非拡充はかって頂きたいと思います。

精神障害者生活支援センターの切実な現場の声に耳をかたむけ、 適切な人員体制や予算配分を

古谷議員：最後に精神障害者生活支援センターの運営の評価について伺います。

今までも A型 B 型の機能格差を解消すべきだと指摘をして今回その指摘をしたとおり、機能格差を補おうというのは評価します。それでも、実施したとしてもまだまだ格差はあると思います。解消することが必要だと思いますが見解を伺います。

鯉渕 健康福祉局長：運営している団体がございますので、そうした団体とも相談しながら一歩一歩 B 型の方を引き上げるような形で、格差解消してまいりたいと考えております。

古谷議員：次のスライドをご覧ください。 <スライド7>

A型の事業所について、今これ設置当初からのいろいろ資料載せています。設置された当初より利用者数も相談件数も業務量が激増しています。それに比して、適切な予算が配分されてないというふうに思います。増やすべきだと思いますが、局長の見解伺います。

鯉渕 健康福祉局長：A型 B 型ともに、利用者数が大きく伸びているというふうに受け止めております。そうしたことへの対応をどうしていくか、又、効率化できるところは効率化していくという必要もA型については感じております。今、月１回のお休みというなことになっておりますが、果たしてそれが妥当かということも含めて、検討してまいります。

古谷議員：本当に、こういう事業所に行くと、あまりにも事業量が増えすぎて、現場からは本当に悲鳴が上がっています。しかし、なかなか業務量も減らない、給与も増えないというふうにも聞いています。現場の状況把握して頂いて増大した業務量に対応した人員体制になるようにを求めて質問を終わります。