税金滞納者から生活困窮者を見つけ生活再建の支援を
３月13日の財政局審査で、北谷まり議員（保土ヶ谷区選出）は、新年度予算の全体像と市税滞納整理と納税困難者への対応について、質問しました。
税金の「一括納付を迫られた」「預金が差し押さえられた」…近年、様々な事情を抱え、地方税や国民健康保険税料を納められていない方々に対し、自治体による一方的な差押など厳しい徴収が強まっています。横浜市も同様です。ここ３年間の差し押さえ件数の推移は、26年度が４万81件、27年度が４万2,677件、28年度が４万5,229件にのぼります。市税の滞納状況は、滞納額20万円未満の滞納者が44.6％を占め、滞納総額の81.9％を占めています。
北谷議員は、滞納しているのは、一部を除けば、払いたくても払えない人であり、生活に困窮している人が増えているなかで、差押件数が増加しているのではないかと述べました。
納税困難者の困りごとが、行政の手助けによって解決し、生活再建されることが、収納率向上に結びついているという、滋賀県野洲市のように、本市も滞納から生活困窮者を見つけて生活再建の支援につなげる必要があると主張。納付書などに税の軽減措置や相談窓口などの案内の同封など、生活再建に向けた支援の内容の周知を強め、生活困窮している市民に丁寧に対応できるよう人員を増やすなど、体制を構築すべきだと主張しました。
主税部長は、「今後も必要な方に、必要な情報が届くように周知に取り組んでいく」と答弁し、副市長は、「各区役所に徴収部門と福祉部門がある強みを活かして、税や国保の他、子育てや高齢者など、区役所の各課が連携することで、引き続き支援を充実していく」と答弁しました。