議会での質問(詳細)

2018年3月13日

■財政局(北谷 まり)

大型公共工事が市民生活支える施策にしわ寄せになっていることを認めよ

北谷議員:まず、2018年予算案の全体評価についてです。

市長は、予算案発表の記者会見で「夢・希望が実感できるように市政を大胆に前進させる」と言われましたが、どれだけの市民が、夢・希望を実感できるのか、おおいに疑問を感じています。

2017年4月から9月に党市議団が実施した市民要望アンケートでは、回答者の約半数が、「生活が苦しくなった」と答えています。特に充実してほしい福祉施策は何かとの問いに対し、介護保険料・利用料の引き下げ、介護・福祉施設従事者の処遇改善、特別養護老人ホームなど介護施設、医療費負担の軽減、国民健康保険料等の軽減と答えています。

ところが、予算案は、国民健康保険料、介護保険料の値上げ、行政サービスコーナーの廃止など、市民サービスの切り下げが示されています。

第4回定例会の一般質問で、私は子どもの格差と貧困の解決について質問し、定時制の市立高校生の厳しい現状などを取り上げました。予算編成にあたり、「厳しい環境にいる子どもたちを減らす、なくす」ということは考えたのか、うかがいます。

鈴木財政局長:平成30年度予算においても、子育て教育環境の充実をはじめ、若者の活躍支援など、「ひとづくり」という視点を重視し予算を編成しました。家庭の経済状況等により子どもの将来の選択肢を狭めることのないよう、生活学習の支援や、地域における子どもの居場所づくり等を進めていきます。

北谷議員:「厳しい財政」と言いながら、新市庁舎整備、高速環状横浜道路、国際コンテナ戦略港湾など港湾整備、山下ふ頭再開発の4つで836億など大型公共工事が目白押しで、施設整備費は約2,474億円です。市民要望の高い、災害対策のための崖防災は9億円、身近な公共施設の長寿命化は40億円、スクールゾーンや歩道の道路修繕は98億円、市営住宅や養護老人ホームなどの住まいの予算は41億円と、市民生活に直結する予算は188億円で、先に述べた4つの大型公共工事の5分の1強の額しかありません。

市長は「バランスよく進めることが必要です」と言われましたが、バランスに欠いていることは数字を見れば明らかです。自治体の第一の使命は住民の安全、健康、生活、福祉を守ることです。この立場にたった予算編成になっていないと思いますが、認識をうかがいます。

鈴木財政局長:基礎自治体としての使命として、市民の皆様の安全・安心を守りながら、子育てや教育・福祉といった生活に密着した施策、これを充実していくことは、予算編成における重要な視点であると考えています。合わせてそれらの施策をしっかりと進めていくためには、基盤整備や企業誘致などをはじめとした、市内経済の活性化にも努めまして、中長期的な視点で財政基盤、これを強化していくことも必要であると考えています。

北谷議員:対前年比3割増しとなった施設整備費についてですが、一般会計に占める割合は14.3%。政令市のなかで、3番目に多くなっています。施設整備費の財源をみると、一般財源の対前年比は約127億増です。一般財源が増額した事業は何なのか、増えた順に、額も併せて教えてください。

松浦財政部長:新市庁舎整備事業で、一般財源の増が40億円、以下、新港9号客船バース整備事業で13億円、南本牧ふ頭第5ブロック処分場整備事業で10億円、大黒ふ頭自動車専用船岸壁改良工事で6億円、公園整備事業で4億円などとなっています。

北谷議員:港湾整備3事業と新市庁舎整備事業だけで、増額分の過半数、約69億を占めています。新市庁舎整備が最も大きくなっています。市債活用でも、約260億と突出しています。局別では、新市庁舎整備の所管である総務局が前年比77.8%増で最大、市民の暮らしに密接な健康福祉局は、前年比たったの1.2%増です。あまりにも、アンバランスだと思いますが、認識をうかがいます。

鈴木財政局長:30年度の予算ですが、人口減少の到来、超高齢社会の進展など、本市を取り巻く環境、これが大きく変わろうとしていることをふまえ、新たな中期計画の基本的な方向をまとめながら編成したものです。力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現、花と緑にあふれる環境先進都市への取り組み、待ったなしの超高齢化への挑戦、未来に向けたひとづくり・都市づくりなど、次の世代へ横浜をつなぐ予算としてバランスよく財源を配分しています。

北谷議員:バランスが良いと言われましたが、どこが良いのでしょうか、説明してください。

鈴木財政局長:今答えしたとおり、時代が大きく変わる中で、中期計画を見据えて、4本の柱に沿って、次世代をつなぐ予算としてバランスよく配分したということです。

北谷議員:市民生活から見れば、アンバランスだと思います。

予算代表質疑で、わが党は、増額分の127億は、1,176件の事業見直しによって捻出した116億円が充当されたと指摘しました。市民の暮らしを守るべき事業にしわ寄せがきていると思わないのかとの質問に対して、市長は「そんなことはございません。大型公共事業っていうのは、やっぱり大事です。特に北西線に代表されるような事業は必要だと思っております。」と言われました。

しかし、見直しを市民の立場で精査すれば、市民の暮らしに関わる事業や予算が削減されていることがわかります。予算関連質疑で、わが党は、国民健康保険料の法定外繰入18億円削減が、保険料値上げという市民負担増に直結しているのに、内部経費の見直しのひとつに並べていること自体、神経が問われると指摘しました。

山梨県韮崎市は、国保料1人当たり2万3,259円の引き下げを示しています。本市は、2,484円値上げです。明らかに市民の暮らしを守るべき事業にしわ寄せが来ています。いかがでしょうか。

鈴木財政局長:国民健康保険事業ですが、国費をはじめとした公費、あるいは被保険者の保険料で医療費を賄う保険制度です。保険制度という制度的な枠組みを基本に本市の一般会計は、国民健康保険事業会計に、被保険者の負担が過重なものとならないように、適切に市費の措置をしています。なお、30年度の保険料の増については、一人当たり医療費の自然増と同列に設定しているものです。

北谷議員:国民健康保険は社会保障ですから、そのことをもう一度見ていただきたいと思います。そして、市民生活にしわ寄せがきていることを認めるべきです。

2018年度の取り組みとして、「力強い経済成長」がトップに掲げられています。「所得格差が拡大すると経済成長は低下する」と2014年に公表されたOECD調査で明らかになっています。力強い経済成長というからには、所得格差を縮小することが、経済成長となるとする視点は欠かせないと思います。この視点は、予算案のどこに盛り込まれたのかうかがいます。

鈴木財政局長:新たな中期計画の策定でも、誰もが安心して暮らし活躍できるまちを目指しているところです。子ども達の巣立ちや成長を見守り、貧困の連鎖を防止するため、将来の自立に向けた生活学習支援や、子ども食堂といった地域の主体的な取り組みへの支援を進めるなど、子どもの貧困対策の拡充に向けて積極的に取り組んでいる内容になっています。

また、所得格差という話しもありましたが、色んな意味で、大きな意味で、所得の再配分みたいなことであるとすると、一自治体で完結して解決策があるということではないと思いますが、横浜市としては、市内経済の活性化に向けて、市内での雇用の確保とか、あるいは福祉や教育などについては、様々な低所得者対策としての負担緩和措置を従来から講じているところです。

北谷議員:今、市独自でできないと言われましたけれども、市独自事業を幅広く行えばできることだと思います。

同じく、OECD調査では、経済成長への影響は下位10%だけでなく、下位40%の所得層と社会全体との格差からも生じています。貧困防止対策のみでは十分ではなく、中間層を豊かにすること、質の高い教育、訓練、保健医療などの公共サービスへのアクセス拡大も、機会均等化を進めるための長期的な社会的投資です。

しかし、本市では、こどもの貧困対策事業予算(こども青少年局)は、前年比約7,400万円減となっています。また、ひとり親家庭等への総合的な支援として約104億円計上されていますが、そのほとんどは国事業で、市独自事業はわずか504万円の増です。格差是正の予算を大幅に増額するべきですが、その気はないのか、うかがいます。

鈴木財政局長:基礎自治体としての役割、この基本である市民生活の安全安心、それから子育て教育、福祉の充実にこれからもしっかり取り組んでいきます。それから都市基盤の整備や企業誘致を進め、市内経済を活性化し、都市の活力を高めることにも、財政基盤の確保という点もあります。計画的に取り組んでいきます。

北谷議員:2017年度 横浜市民意識調査では、市政への要望は、「地震などの災害対策」「高齢者福祉」などが多くなっており、これらに応えるのが地方自治の本旨です。ところが、安倍政権は、地方自治を踏みにじる政策を進めており、本市2018年度予算案は、その弊害が最も端的に現出し、市政のあり方がゆがめられた予算編成であると言わざるを得ません。市民にとって役に立つ市政とは何か、原点に立ち戻り、再考していただくことを求めます。

税金滞納者から生活困窮者を見つけ生活再建の支援を

北谷議員:次に市税滞納整理と納税困難者への対応について、うかがいます。

まず、市税の滞納状況を教えてください。

川崎主税部長:過去3年間の年度末の滞納額で申し上げますが、26年度が81億4,100万、27年度が68億6,600万円、28年度が58億5,200万円となっています。

北谷議員:滞納が発生したら、その後はどういう手順なのかうかがいます。

川崎主税部長:一般的なケースですと、納付期限を経過して30日以内に、法令に定められた督促状を送付します。その後、自主的な納付を促すために納税の催告書などを送り、これと合わせて財産調査等を進めた上で、納税相談あるいは財産調査を通じて、税をご負担いただける能力があるか無いか、その部分を判断します。ご負担いただける能力があるにも関わらず、自主的な納付が見込めない、そのような場合には、差押等の滞納処分を行います。また、ご負担いただける能力がないと判断されるような場合には、滞納処分の執行停止などの納税緩和措置、こちらの方を適用します。

北谷議員:まず、督促状を送付するとのことですが、その際、税の軽減措置や相談窓口などの案内はどのように行っているのか、うかがいます。

川崎主税部長:税に関する軽減措置等の様々な制度については、督促状以外、納税通知書等でご案内しています。また、広報紙の「税の知識」にも掲載して、区役所等での配布、あるいは市のホームページ、こちらにも掲載をしています。また、区役所の窓口おいては、納付相談の際に、生活困窮者自立支援制度の概要、あるいは生活支援の窓口へのご案内等も行っています。また、その他自立支援制度のパンフレットについては、窓口カウンターに備え付け、広報にも努めているところです。

北谷議員:この納付書の裏面を隅々まで見るということはあまりないと思いますので、これだけで周知されるのかというのは、とても疑問に思います。それからこちらのチラシ「個人住民税の納税が困難な方へ」というチラシですけれども、ここに生活支援課で生活相談、家計相談ができる事などを明記して、納付書などに同封することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

川崎主税部長:先生が示されている「個人住民税納付が困難な方へ」のチラシについては、個人住民税を課税された方のうち、失職あるいは災害等に遭われた方に、税の減免の制度というものをご案内する性格のものです。

 また、減免の概要については、納税者の皆様にお送りしています納税通知書に記載をしていますので、減免のチラシは現在一律には同封していません。

 一方で、生活困窮者自立支援制度につきましては税務課の窓口にパンフレットを備え付けていますので、必要に応じて、その二つのパンフレットを合わせて、適切にご案内の方を差し上げている状況です。

北谷議員:窓口に来られた方には良いかもしれませんけれども、来れない人に対して、やはり周知していくということが必要だと思います。それから、先ほどを言われました、このチラシ、このリーフですけども、窓口に常置を本当にしているのか、うかがいます。

川崎主税部長: 18区の税務課については、生活支援課から、そのパンフレットの提供を受けています。その税務課の全ての窓口カウンターなどに常設はしています。

北谷議員:置いていない、区役所も窓口もあると聞いています。徹底していただくようお願いします。すぐにできることですから、さっそく、取り掛かっていただきたいと思います。

また、「税の知識」のパンフレットですが、発行部数どうでしょうか。また、周知・広報を充実させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

川崎主税部長:「税の知識」については、区役所税務課窓口は関係する機関、合わせて約9,500部配布しています。合わせて本市ホームページにも掲載していまして、市民の方が必要に応じていつでもご覧いただける状況にはしています。また、税務課窓口での納付相談等の機会にも活用しています。

北谷議員:初期段階での対応が重要ですので、丁寧にやっていただくことを要望します。

生活困窮者自立支援法施行により、先ほどお話ありましたが、窓口を案内することになっています。しかし、十分機能しているとは言えない現状があるとも聞いていますが、認識はどうか、うかがいます。

川崎主税部長:生活支援課においては、生活困窮者自立支援制度について28年度は4,436件の新規のご相談を受け付けています。また、税務課では生活困窮者自立支援制度の窓口へ555件のご案内をしています。税務課では、生活にお困りの方の相談を生活支援課の窓口つなげるよう努めていまして、生活支援課では、その相談はしっかりと受け止めて課題を整理し支援をしています。

北谷議員:そういうお話なんですけど、現実はそうなっていないということがあるわけです。税部門の職員の皆さんには、法の主旨に沿った、適切な対応能力が求められると思いますが、そのための研修などは行なっているのか、うかがいます。

川崎主税部長:財政局にいては、徴収の手続きだけではなく、納税緩和処置や生活困窮者自立支援制度なども含めた研修を行っています。また、27年度以降については、財政局と健康福祉局が、それぞれ税務課と生活支援課の職員に対して、お互いの業務内容、それから相互連携に関する研修も実施しています。さらに両課の職員の合同研修として、実際の事例を参考とした事例検討、こちらも実施しています。

北谷議員:催告書を送付しても、支払いが無ければ、差押にいくということですが、差押が禁止されているものは何か、教えてください。

川崎主税部長:国税徴収法においては、納税者やその家族などの生活に欠かすことができない衣服、家具また生活に必要な3か月間の食料など、また給与のうちの一定の額、それから年金等の社会保険給付のうちの一定の額などが、差押禁止財産として定められていまして、さらに、これらに加えて、児童手当など各特別法で定められた差押禁止財産ということもあります。

北谷議員:差押財産内訳を見ると、給与は減っていますが、預金等が増えていまして、働いてない人の差押が増えているのではないかと思います。給与以外でも、最低生活費は保障されるべきだと思いますが、どう考えているのか、うかがいます。

川崎主税部長:国税徴収法においては、債権を差押の際は、原則として全額を差し押さえるものと定められています。給料や年金等の社会給付以外の債権には、最低生活費に相当する差押禁止額というものは定められていません。こうした中において、最低生活費というのは、一律に判断するものではなく、財産調査で判明した状況、あるいは滞納者の方の具体的な個別事情、そうしたものを考慮し、その差押によって滞納者の方の生活が困窮しないか、そうしたことなどを個別に判断した上で、慎重に対応しています。

北谷議員:現に押さえられて、生活が破綻した例なんかも見ています。そういうことがないようにお願いしたいと思います。差押執行数と執行停止の状況を教えてください。

川崎主税部長:3年間の差し押さえ件数の推移ですが、26年度が4万81件、27年度が4万2,677件、28年度が4万5,229件となっています。また、滞納処分の執行停止件数ですが、26年度が1万7,360件、27年度は1万7,878件、28年度は1万5,419件です。

北谷議員:執行停止というのは何か、どういう場合に適用されるのか、うかがいます。

川崎主税部長:滞納処分の執行停止は、滞納処分をすることができる財産が無い、あるいは滞納処分をすることで滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある、あれは滞納者の所在および滞納処分をすることができる財産がともに不明である、そのいずれかに該当する場合に適用することができます。適用後は差押や公売等の新たな滞納処分は行わず、既に執行している差押がある場合は、これを解除します。

北谷議員:本市の市税の滞納状況は、滞納額20万円未満の滞納者が44.6%を占め、滞納総額に対しては、81.9%を占めているとのことですから、滞納しているのは、一部を除けば、払いたくても払えない人だと思います。生活に困窮している人が増えているなかで、差押件数が増加していると考えられますが、どのように認識されているのか、うかがいます。

鈴木財政局長:本市では、まず納税相談や財産調査を通じて税を負担する能力があるかどうか、納税力の有無を見極めています。その上で、執行停止などの納税緩和措置、あるいは差押等の滞納処分、これを適切に進めているところです。差押件数の増加は、こうした納税力の見極めをしっかりと行い、適切に滞納整理事務を進めている結果と、それを反映しているものと考えています。

北谷議員:第4回定例会の一般質問で、私は、納税困難者の困りごとが、行政の手助けによって解決し、生活再建されることが、収納率向上に結びついているという、滋賀県野洲市の例を紹介しました。

本市も、滞納から生活困窮者を見つけて支援につなげるというマインドを持って、丁寧に対応できるよう人員を増やすなどして、体制を構築すべきです。副市長、いかがでしょうか。

柏崎副市長:滞納整理を進める中で、把握した生活状況等をもとに、様々な支援につなげていくということは、かつては確かにそういうことは、もうほとんどできない状況にありましたけれども、この間、我々も色々な体制を充実して、とりわけ生活困窮者自立支援制度などと結びつけて、しっかり支援につなげていくという取り組みを進めてるつもりです。

そうした自立支援の取り組みの中では、相談体制の拡充をはかるなど、相談者の状況に応じて、家計管理の充実であったり、あるいはそれが生活再建というものにつながっていくような、きめ細やかな支援も行わせてさせていただいているところです。今後も横浜市の場合には、各区役所に徴収部門と福祉部門がある強みを活かして、税や国保の他、子育てや高齢者など、区役所の各課が連携することで、引き続き支援を充実していきます。

北谷議員:しっかりとお願いします。機関投資家向け資料で、高い市税収納率を強みとし、職員数が政令市で2番目に少ないことをアピールしていますけれども、これは市民に我慢を強いることになっていると考えないのか、伺います。

鈴木財政局長:地方公共団体が住民サービスの提供や事務事業を実行するにあたっての原則ですが、最小の経費で最大の効果を上げるということが求められます。

本市では、市民ニーズの多様化複雑化により、行政が取り組むべき課題が増えていることは事実です。また、国の法制度改正に対応するために、医療福祉施策の充実などの体制の強化も行っているところです。職員配置については、限られた財源の中で、スクラップアンドビルドを基本として、部署ごとの役割をしっかりと果せるよう効率的効果的な執行体制をつくっていきたいと思っています。

北谷議員:市民に我慢を強いることなく、市民の暮らしに、正面から向き合っていただくよう、要望して、終わります。

川崎主税部長:先ほど「税の知識」の発行部数と周知方法について、ご質問いただきましたが、一部答弁が漏れていましたので追加させていただきます。「税の制度」等、あるいはご相談窓口については、年に一度送付している納税通知書あるいはその封筒に記載をしてご案内をしていますので、今後も必要な方に、必要な情報が届くように周知に取り組んでいきたいと考えています。

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