子育て支援の財源確保のためには、大型公共事業の凍結・中止を
横浜市会第４回定例議会が27日に開会し、大貫憲夫議員が2008年度決算認定に対する反対討論を行いました。
開港150周年記念関連事業の2008年度の決算額は91億円です。大貫議員は、災害などの緊急時の財政出動などに使う貴重な財源であり、市民サービス等を切り刻んで積み立てた財政調整基金を47億円も本事業に投入したことは、まともな財政運営を逸脱していると指摘。同事業のメインイベントである開国博を途中で投げ出して辞任した中田前市長とその言いなりになってきた幹部職員の責任は重大だと批判しました。
2008年度は、凍結していた南本牧MC３・４高規格コンテナターミナルの建設事業を再開し、スーパー中枢港湾関連事業に94億円を投入しました。大貫議員は、世界のコンテナ貨物の流れは既に決まっており、流れから外れてしまった横浜港にこれ以上過大投資せず、既存施設で質の向上を目指すべきと主張。林市長が子育て支援の充実を目指すなら、横浜駅周辺大改造計画・新市庁舎整備計画は凍結・中止すべきだと述べました。
経済の問題では、横浜市が企業立地等促進条例で51億円の助成・支援している日産自動車が横浜工場で130人の派遣労働者を解雇したことから、この条例が雇用確保に有効性を発揮していないと指摘。横浜経済への波及効果等も顕在化しておらず、費用対効果も検証されていない以上、条例適用を中止すべきだと主張しました。
討論全文はこちらをごらんください。