市民生活支える事業の見直しで生み出した財源を大型公共事業にまわすのは問題
３月20日の総合審査で、みわ智恵美議員（港南区選出）は、新年度予算編成のあり方、崖地防災対策、小学校給食費値上げ、港南台中学校予定地売却問題、栄上郷町猿田地区開発問題、若者支援としての市営住宅増設、教職員の多忙解消について、質問しました。
新年度予算は、施設整備費を前年度比３割増（約2500億円）にし、そのための市債発行を前年度比23％増にします。その中心は2020オリンピック・パラリンピックに間に合わせるためとした高速道路、新市庁舎、港湾整備などの大型公共事業への投資です。
2018年度が初年度となる「新たな中期計画」では、予算編成について、前半の２年間は増額した市債を施設整備などに充て、後半の２年間で市債発行額を縮小させてバランスをとるとしています。
みわ議員は、後半２年では、年あたり450億円も予算が減少となり、市営住宅の整備や、防災・減災のがけ地対策、スクールゾーンや歩道整備など市民が願っている身近な公共事業に充てられる予算がつけられなくなると指摘。これではバランスの取れた予算とはいえないと批判しました。
また、大型公共事業を中心とする施設整備費を捻出するために1,176件も事業を見直しし、市民生活関連予算を大幅にカット、その中で削減額が最も大きいのが、国民健康保険会計の法定外繰入金18億円です。これによって来年度の国保料が値上げされます。
みわ議員は、法定外繰り入れの削減を行わなければ、国保料の値上げは避けられたはずで、さらに県内の他の指定都市並みの繰り出しを行えば国保料はそのものを下げられたと主張。医療費は上がっても収入は増えず、国保の加入者は支払い能力に限界にきていることから、せめて値上げだけは止めるよう市長の決断を迫りました。
林市長は「市民の皆様への影響を配慮しつつ、制度持続可能なものとするためには、一定程度のご負担をお願いしたいと考えている」「お子様のいる世帯については、本市独自の減額措置を続けるとともに、保険料の支払いが困難な場合には個別に減免などの対応を行っていく」と答弁しました。
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