市長は選挙中の発言「図書館に指定管理者制度はなじまない」に責任を
横浜市議会では27日、議案関連質問が行われ、日本共産党を代表して関美恵子議員が質問に立ちました。
山内図書館（青葉区）の指定管理者に有隣堂グループを指定する議案について、関議員は、現行では13人の正規職員が移行後は11人に減り、しかも職員の経験年数も浅くなることから、専門性やサービス水準の低下が懸念されると述べ、指定管理者に対して常勤職員や司書の具体的な配置数や経験年数を提示すべきではないかと質問しました。
田村教育長は、民間業者のノウハウや柔軟な提案を期待すると答弁しました。
林市長は、選挙時の公開質問状に、「基本的には、図書館は指定管理者制度にはなじまないと考える」と回答しています。関議員は、「（質問は）指定管理者選定作業中の話であり、それでも『なじまない』との回答だったわけで、それなのになぜ提案されるのか、選挙中の公約は果たすべきだがどうか」と質問。
林市長は、「市と指定管理者のどちらがより効率的効果的に施設の設置目的を達成できるかという視点から、各施設の特性等を個別具体的に考慮し、様々な検証を行いながら、適切な管理運営に努めていきたい」と答えました。
その他、局名変更、雇用推進、障害者グループホームの職員確保等について、質問しました。
質問と答弁については、こちらをごらんください。
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