議会での質問(詳細)

2018年3月23日

■教育長人事案件への反対討論(みわ智恵美議員)

新教育長の所信には、教師、子どもたちの願い、教育条件の整備・充実等の肝心な点が全て抜け落ちている

みわ議員: みわ 智恵美です。日本共産党を代表して横浜市教育委員会の教育長の任命に対する討論を行います。

今般、教育長の任命に関する候補者所信が示されました。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について(通知)」で、「教育長の任命の議会同意に際しては、新「教育長」の担う重要な職責に鑑み、新「教育長」の資質・能力を十分にチェックするため、例えば所信表明を行った上で質疑を行うことなど、丁寧な手続きを経ることが考えられる」としています。

ですから、本来、この場で候補者ご自身からの所信表明とそれに対する質疑ができてこその人事案件であるはずですが、残念ながらそれが叶わないため、事前に配布された所信表明に対し、私たちの意見を述べます。

示されました所信は、この間の現教育長が推進している教育政策をそのまま踏襲するものです。いじめ問題では、いじめが起きてからの対応などに力点が入っており、いじめをなくすための取り組みとしては、対処療法でなく、事前の対応にこそ力点を置くべきで、それが根本的に問題です。

教員の過労死ラインを超える長時間勤務の問題では、横浜市が国で定められている標準授業時数より小学校で年間20時間上回る実態を改善することもなく、現場で必死に子どもと向き合い頑張っている教員の実態があるにも関わらず、「教員自身の意識啓発に力を注ぐ」として、それで解決を図ろうとしていることに無理があります。

2013年1月、地方公務員災害補償基金が横浜市における現職死の教員を過労死認定しました。その事実からしても教育委員会が、「日本の教育現場をリードできる」との言葉は、到底許すことのできないものです。

教育文化センターの再整備にあたっては、国・文科省の言い分を無批判にコピーした教育センター構想で、グローバル化、ICT化への対応のためなどとしています。これは、学校現場が求めている「『教師力の向上』に向けた体系的な研修研究の充実を図り、自主的な研修研究の場であり、横浜市の文化醸成を担う重要な役割があり、児童生徒の学習成果を発表する場」としたものとかけ離れています。

このように、新教育長候補の所信は、教師、子どもたちの願い、現場の教育行政全般を覆う問題点に目を向けていないと言わざるを得ません。私たちは、今、こどもも保護者も格差と貧困で苦しめられている現状であるからこそ、子どもたちひとりひとりが大切にされ、全ての子どもたちの成長発達が保障される教育行政を願います。そのためにも、横浜市教育委員会は、教師が子どもと向き合う時間が確保されるよう、少人数学級を実施し、過密な勤務を強いている授業時数のコマ数を削減すること、栄養豊かで出来立ての温かい学校給食法に則った中学校給食の実施など、子どもたちの最善の利益を実現するために、教育条件の整備・充実にこそ力を注ぐべきです。 所信にはこの肝心な点が全て抜け落ちています。よって、今回の人事議案は認めることはできません。

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