2018年4月4日
横浜市長 林 文子 様
日本共産党横浜市会議員団
団長 あらき由美子
4月3日、防衛省から、横浜市に対し、5機のＣＶ－２２オスプレイが、同日船舶で横浜ノース・ドックに到着し、今週後半に同地から横田飛行場へ飛行する予定との情報提供がありました。これを受け、横浜市は、防衛大臣に対して、オスプレイについては、未だ多くの住民の不安が払しょくされておらず、国が責任ある対応をする必要があるとして、市街地上空のできる限りの飛行回避、施設の機能強化に繋げないことなど4項目の要請を行いました。
ノース・ドックでは、昨年から日米共同の防災訓練や「軍事」訓練が繰り返されています。ノース・ドックは、米軍に港湾施設として提供されているものですが、最近では、訓練施設化し、基地機能強化が進行しています。横浜港を米軍が頻繁に使用することに多くの市民が不安を抱いています。
今回の米軍の行動は、横浜港の平和利用を求める市民への挑戦です。オスプレイは、米海兵隊ＭＶ２２の沖縄での事故（2016年12月）など各地で墜落事故やエンジン不調による緊急着陸を相次いで起こしています。もともとオスプレイは、米連邦航空局の耐空証明を得ておらず、エンジン停止時の自動回転機能を事実上持たない、日本の航空法では飛行してはならない軍用機と指摘されています。沖縄県に続く横田基地への配備計画に多くの市民から怒りの声があがるのも当然のことです。
この危険な軍用機が、今週末にエンジンテストを終えた後、横田基地に向かうと報じられています。ノース・ドックから横田基地は直線距離で約38㎞で、うち約15㎞が横浜市域です。市街地上空の飛行に市民の不安は高まるばかりです。また、ノース・ドックがなし崩し的に訓練施設となることに対しても、横浜港が軍港化するとして、批判の声が上がっています。
こうした経過を踏まえれば、4月3日の国への横浜市の要望は不十分と云わざるを得ません。
373万市民の命と財産に責任を有する市長として、オスプレイに関して、以下の点について、国に対して改めて申し入れることを要請します。
１、横浜ノース・ドックからの飛行を中止すること。
２、横田基地への配備計画を中止すること。
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