低所得の高齢者も安心して暮らせる制度を｜市政ニュース

日本共産党横浜市議団は、9日、全日本年金者組合神奈川県本部と懇談しました。

同組合から杉沢隆宜委員長、村田泰子書記長ら６人が出席し、党市議団からは、あらき由美子団長、白井まさ子副団長、北谷まり議員、宇佐美さやか議員、事務局一人が出席しました。

年金者組合からは、「老齢基礎年金(国民年金)を受けているが、額が少ないので生活が苦しい。どう生きていいのか困っている」といった相談が、マイホームを持っている層も含めて近年増加していること、特別養護老人ホームに入りたくても、利用料が高くて入れない高齢者が多くいるなどの実態が寄せられました。

現在、組合として「暮らしていける最低保障年金制度」の創設を掲げた運動や、年金引き下げ違憲裁判、年金の毎月支給を求める運動とともに、「一人ぼっちのお年寄りをつくらない運動」として、健康マージャン、カラオケ大会に取り組んでいることが話されました。

あらき団長は、昨年、党市議団が行った市民要望アンケート（１万1427通の返信）で、「介護保険料・利用料の引き下げ」「特別養護老人ホームなどの介護施設の増設」などが高齢者の要望として特に高かったことから、2018年第１回定例会で、介護保険料の値上げ反対、市営住宅の直接建設など、低所得の高齢者の住まい確保は行政が責任を持って進めることを求めたことを報告。

その上で、市民のくらしを支え、負担軽減に努めるのが自治体の役割だが、新年度予算では、「林市長は不要不急の大型公共事業費を捻出するために、市民の暮らしを支える事業を削った」と報告。さらに、市長の判断で介護保険料の値上げにストップをかけなかったことを批判し、引き続き、市民の暮らしを支える施策の前進に向け力を尽す決意を語りました。

低所得の高齢者も安心して暮らせる制度を

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