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2007年10月12日

2006年度決算特別委員会・病院経営局・都市整備局で白井正子議員が質問

市民病院・受診数減少、一般会計繰入金縮減でも黒字は、患者や職員にしわ寄せがないか

 横浜市議会2006年度決算特別委員会で、十二日病院経営局と都市整備局の審査が行われ、日本共産党横浜市議団を代表して白井正子議員(港北区選出)が質問に立ちました。

質問する白井正子議員 横浜市民病院の2006年度決算では、一般会計からの繰入金を前年度に比べて3億円減らし、診療報酬のマイナス3・16%の改定があり、さらに受診者数が減少したにもかかわらず、約1200万円の利益が生じ、黒字を達成しています。白井議員は、入院が2週間を越えれば診療報酬が減額となるため、2週間以上の入院患者の減少は手っ取り早い増収策だが、ベッドの回転率を上げるために無理な退院を迫ってはいないかと質問しました。これに対して原病院経営局長は、在院日数を短くという国の施策を述べるにとどまりました。
 看護師配置基準を十対一から七対一体制に改善したのに正規の看護師数は増えず、非常勤ばかり増やしたことについて、白井議員は非正規雇用がいま社会問題になっているが、自治体が率先して非正規雇用を増やしているのは問題であると指摘。
 白井議員は、市民病院の使命を果たす上で、必要な税の投入は市民が納得するものであり、現行の経営改革を抜本的に見直して、必要な税投入をすべきと主張しました。

 都市整備局では、上大岡西口再開発事業への375億円の市費投入の責任を追及し、綱島駅東口再開発事業は全地権者の声と借地・借家人や駅利用者の意向を踏まえて行うよう要望しました。

質問と答弁は、こちら(病院経営局都市整備局)をご覧ください。

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