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2018年4月24日

これでいいのか?横浜市の学校統廃合-こんにちは4.25号

一部の人達だけで決めず、全住民へ説明し、意見聞く場を

こんにちは 2018年4月25日号 現在、横浜市教育委員会は、2010年に策定された「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」に基づき、生徒数が少ない学校(11学級以下の小学校、8学級以下の中学校)の統廃合を進めています。2010年以降、市内7か所の地域で統廃合が決定されました。現在、神奈川区の菅田地域で検討が始まっています。
統廃合の進め方は、まず関係校で、小規模校の現状や統廃合の検討を知らせる保護者説明会が開かれ、その後町内会長、自治会長、PTA会長、校長など、わずか10数人規模の検討部会が設置されます。その部会で統廃合案が一気に決定され、計画が進んでいくケースが目立ちます。

検討部会は「非公開」 わずか三回で統廃合を決定!?

神奈川区にある菅田小学校は、地域防災拠点であり、2006年に環境教育で市長賞を受賞した学校ですが、学級が少なく、今後も学級数11以下の小規模校の状態が続く見込みがあるなどとして、隣接する池上小学校への統廃合を行う検討が進められています。
昨年12月に保護者説明会が開かれましたが、そこでは統廃合計画の詳しい検討案は説明されず、今年1月31日に開かれた第1回目の検討部会で、教育委員会から通学区域変更案と学校統廃合案が提示されました。非公開で行われた第二回検討部会では、委員から通学路の不安や地域住民の話を聞くべきとの意見が上がりましたが、次回から「統廃合を前提に考えていく」との結論が示されました。3回目も非公開です。
わずか三回の検討部会で統廃合を実質的に決めてしまう流れです

全住民対象の説明会を開き、意見を聞く機会を設けるべき―――教育委員会・・・「開催検討する」と答弁

党市議団は、地域コミュニティーの核となる学校の統廃合は、一部の人達だけで決めるのでなく、全住民対象の説明会を開き、意見を聞く機会を設けるべきだと提案。教育長は「地域説明会を開催すべき時には開催をするということも検討する」と答弁しました。地域が知らない間に学校が無くなっていたということが起きないよう、引き続き改善を求めていきます。

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