学童保育は、国・県の補助金増があっても市費削減したら拡充にならない
横浜市会では22日、議案関連質問が行われ、北谷まり議員(保土ヶ谷区選出)が登壇しました。北谷議員は、学童保育(放課後児童クラブ)支援員(指導員)の資格要件と処遇改善について、旅館業法施行条例の一部改正による寿町などの簡易宿所の安全面への影響について、緑地破壊の上郷町猿田地区再開発を告示した市長責任について、高層マンションが近接する港北区箕輪小学校の設置について、指定管理者制度が導入される「上郷森の家」の市民サービス切り捨てについて、質問しました。
横浜市は、学童保育の支援員確保策として支援員の資格要件に国の省令に従って「５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの」を新たに設けます。市内の学童保育指導員からは、支援員の基礎資格をゆるめることについて、保育の質の低下につながることを心配する声があがっています。その一方で、10年以上の経験がありながら、高卒でないために正規の放課後児童支援員になれない実例もあります。
北谷議員は、今回の措置でこの方が救済されることは喜ばしいことだが、５年以上の経験といっても、フルタイムとパートタイムでは実経験期間には、大きな違いがあると指摘。学童保育の質の保障のためには、週単位の勤務時間数など経験年数の内容について、規則を設け、規定すべきだと提案しました。
また、学童保育の現場では、中堅支援員が経済的な理由からで退職する事例が多いと述べ、人員不足によって、現場の勤務実態は、長時間労働に加え、休暇もとれないような事態が生じ悪循環となっていると指摘。その上で、2018年度、学童保育事業には国・県から２億７千万円の補助金が増額されたが、横浜市は１億９千万円の市費(一般財源)を削減していることは、あまりにも現状を見ていないと批判しました。安定的な運営と保育の質の向上、保護者の負担軽減を図るためには、財政支援を抜本的に引き上げ、支援員の基本給補助と勤続給補助の増額が必要だと主張しました。
林文子市長は「国費県費をしっかり確保した上で、事業費全体を増加し、事業を行うための必要額を確保した」と答弁し、指摘にまともに答えませんでした。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
※実際には質問と答弁はそれぞれ一括して行われました
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