2,414人もの保育所待機児童の解消を喫緊の問題として解決する意思を示せ
横浜市議会第４回定例会は11日最終日をむかえ、日本共産党を代表して白井正子議員が議案と請願の不採択について、反対討論を行いました。
青葉区にある市立山内図書館の指定管理者に有隣堂グループを指定する議案の審議に際して、事業者が取りまとめた事業計画書が一部しか公表されていません。白井議員は、「図書の宅配などの有料サービスや書籍販売がどの程度の規模なのか、設置目的にあった事業なのか判断は困難なため、選定委員会の判断を鵜呑みにするしか出来ない。判断材料を示されないで、是非を問うやり方は問題」と批判しました。
本議会には、保育所待機児解消を求める請願と、保育制度を守るよう国への要請を求める請願がだされていますが、どちらも担当常任委員会で不採択となりました。
白井議員は、10月１日現在で待機児童が2,414人にのぼっていることからも、「議会が保育所待機児童を喫緊の問題として解決すると言う意思を示すためにも採択すべき」と述べました。
また、白井議員は、保育が儲けの場になることで、保育条件の低下とともに、サービスの売り買いで保護者と保育所との関係に歪みが持ち込まれる懸念もあるとして、「現行保育制度を守るよう国へ要請を求めるこの請願を不採択としたことは、将来の保育のあり方に真剣に向き合った態度とは思えない」と批判しました。
市長提出の62件の一般議案と副市長選任など３件の人事議案、議員提出の４件の議案は賛成多数で可決され、38万５千余の署名数の学童保育改善をはじめ、保育所待機児童解消、30人学級の実施を求める請願など14件の請願は、自民、民主、公明など多数会派によって不採択となりました。
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