2018年第２回定例会開催中(5月17日～6月5日) 
5/25(金) 午後14時頃予定{時間は変更される場合があります}
一般質問 かわじ 民夫議員(旭区選出)
【主な質問内容(予定)】
○地方自治体の役割を歪める中期 4 か年計画(素案)の方向性を改めよ
・中期４か年計画(素案)は、アベノミクス・自民党政治の迎合ではなく、地方自治法で示されている基礎自治体としての役割を発揮して、住民の福祉・くらし優先の計画に改めるべき等。
○カジノ(IR)誘致は計画から削除すべき
・国民多数がカジノ(IR)誘致反対の意志を示している。この声を率直に受け止め、これまでカジノ(IR)誘致を「白紙状態」としてきた態度を貫くなら、中期４か年計画(素案)にある「IRについては国の動向を見据え、検討する」という規定を削除すべき等
○小児医療費の年齢拡大を大井町のように 18歳までの引き上げを検討し、所得制限と一部負担金は撤廃を
○中学校給食実施に向け調査開始を
・20ある政令市のうち横浜市だけが実施していない中学校給食については、せめて、実施に向けた調査を行うことを中期４か年計画(素案)に盛り込むべき等。
○過労死ラインを超えている教員の働き方改革は教員増、授業数削減で
・中期４か年計画では、時間外勤務80時間超えの教職員をゼロにするとしているが、教員増、少人数学級推進、授業時間の削減、部活の休養日や学校閉庁日の増が示されてない。市長の決断で計画素案に示すべき等。
○市営住宅の増設ゼロでは、安心した住まい提供という行政の責任果たせない
・約15万９千世帯が住宅確保要配慮者となっている現状である。「住宅戸数は満たされている」とする住宅政策審議会答申は、明らかに誤りであり、再答申を求める等。
○交通不便地域の解消対策に公費投入を
・交通不便地域の｢足｣確保策としての現状の「地域交通サポート事業」は、各所で中断・休止している。中期４か年計画で示している地域交通サポート事業で想定している 37地区の運行目標達成には、財政支援が不可欠等。
○「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する」とした｢板門店宣言｣に呼応し、市長はヒバクシャ国際署名にサインを
議会の日程
６月５日(火)午後14時 本会議 討論
古谷 やすひこ議員(鶴見区選出)
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2024年4月市政報告資料
