2018年第２回定例会(５月17日～６月５日) 最終日
６/５(火) 午後２時（予定）
反対討論
古谷やすひこ 議員(鶴見区選出)
【反対討論の内容(予定)】
○旅館業法施行の一部改正案は、事実上「終の棲家」となっている寿地域の簡易宿泊所の住宅機能を減ずるものであり、認められない
・現在生活保護を受けている5394世帯が寿地区の簡易宿泊所を「住宅」として利用している。条例改正によって、今でさえ３畳一間という貧弱な住宅機能の更なる低下を招きかねない。せめて寿地区は適用除外とすべき。
○上郷猿田区の再開発は、11万筆の反対署名、8500通の反対意見が上がっている。住民合意が得られていない。市長は市民への説明責任を果せ。
・都市計画審議会の議決から告示まで、市長は市民から寄せられた反対意見をふまえ、熟慮・再検討の余地があったはず。
○上郷・森の家のPFIによる改修・指定管理は、事実上の大幅な利用料金の値上げにつながり、公の施設の役割を放棄するもの。
・市が運営費に入れていた補助金を無くすため、現行の宿泊料5500円が15000円（上限）、温浴施設は500円が2000円（上限）など、施設利用にかかわる全ての料金の値上げが危惧される。改修が必要であれば、市が自ら行うべき。民間任せにして、長年の公の施設として果してきた公的な役割を投げ捨てるな。
○党市議団の提案「平和事業の推進に関する条例」の採択を
・条例案は、市政に対し、市民と協働して平和事業を積極的に実施し、核兵器廃絶の実現に向けて国内外の都市等と連携することを求め、その成果を議会に報告することを義務づけている。採択を等。
○消費税増税の中止を求める意見書は採択を
・この間、実質賃金が長期にわたって減少傾向を示し、年金、医療、介護など社会保険料の負担増で市民の暮らしはますます苦しくっている。2014年の8％増税で消費は戦後最悪の落ち込みとなった。消費税10％増税は、横浜経済にとって１つも益がない。政府の失政を繰り返させないために意見書の採択を。