お知らせ 政策/見解

2018年6月5日

2018年第2回定例会の閉会にあたって

2018年6月5日

日本共産党横浜市会議員団

団 長 荒木由美子

1、はじめに

5月17日から開催の横浜市会第2回定例会は、初日に議会の新構成を決め、本会議等を経て、本日、市長提出の議案17件と議員提案の3本の意見書を賛成多数で可決し、閉会。
日本共産党が前定例会に提出していた平和推進条例は否決、自民・民権・公明の3会派案が可決。議案関連質問を北谷まり、一般質問を河治民夫、反対討論を古谷靖彦の各議員が行いました。

2、横浜市平和事業推進条例の日本共産党提出案は否決に! 自民・民権・公明の3会派案が可決へ

共産党案は、横浜市に対し、市民と協働して平和事業を積極的に実施し、核兵器廃絶の実現に向けて国内外の都市等と連帯すること、憲法の平和条項の意義普及を求め、その成果の議会報告を義務づけています。

3会派案は、市の役割として、平和推進施策の策定・実施を定め、財政措置を求めています。これまで横浜市会は1970年に平和都市宣言に関する決議を、1984年に非核兵器平和都市宣言に関する決議をしています。この二つの決議は非核・平和を求める横浜市会の決意です。本来であれば、市長はその議会の決議を受け横浜市として全国に非核平和都市宣言を発し、決議に基づき市民とともに平和行政を推し進めることが求められていましたが、歴代の市長は時の自民党政権に忖度し、平和行政を後景に押いやってきました。

日本共産党案は、この現状を変えるためのものです。しかし、賛成少数で否決となり、3会派案が全会一致で可決となりました。

3、議案関連質問 反市民的議案の見直しを求める

経験年数5年以上あれば学歴に問わず学童保育指導員になれる議案に関連して、中堅の指導員が定着しない実態を示し、基本給補助の増額と勤続給補助の増額を求めました。市長は、厳しい財政状況を踏まえ、施策の優先順位をつけながら、予算編成に努めると答弁。港北区に箕輪小学校が設置されます。問題は学校用地の購入先の野村不動産が学校に隣接して60mの高層マンションを建設することです。教育環境上不適切として、設計変更要請を求めましたが、市長は拒否。

栄区上郷町猿田地区での東急建設による開発計画によって約10㌶の自然が喪失します。11万の反対署名に加え、多くの委員から反対意見が出され、異例の採決で議決した都市計画審議会の結論をそのまま受け入れ、決定・告示した市長の責任を徹底追及、市長は街づくりとの整合、環境への配慮、防災など様々な角度から検討したと居直り的答弁。

上郷・森の家が改修を契機に指定管理者に管理を委ねます。多くの児童生徒に利用されています。指定管理者は運営経費を利用料収入で賄うために児童生徒利用枠の縮小と一般市民の使用料の大幅な値上げが危惧されます。市長は、利用料金の変更は市の承認が必要と答弁。

中区寿町地区に集中する簡易宿泊所は、法律的には、住居でなく、「旅館」扱いです。しかし、市は、生活保護行政では「住まい」として認定しています。国の法改正を機械的に寿町の簡易宿泊所に適用し、押し入れ必置規定や、採光、トイレ・洗面所の基準を削除します。住環境の悪化は不可避です。市長答弁は「宿泊者の利便性は確保できる」と無責任極まるものでした。

4、一般質問  中期4か年計画素案を徹底批判

市長が公表した新たな中期4か年計画(素案)は、国際戦略特区を利用した外国企業向けの超高層マンション、カジノ誘致の「検討」、高速道路、MICE施設などのビッグプロジェクトに見られるように、アベノミクスを地方で忠実に実行する計画であり、福祉の増進を自主的総合的にはかるという地方自治体の本来の役割に反していることは明白です。見直しは急務です。

多くの市民がギャンブル依存症増加、治安の悪化、青少年への悪影響などを理由にカジノ誘致に反対し、市長も昨年の市長選を機に「白紙」を態度表明。しかし、次期中期4か年計画案では、カジノは「国の動向を見据え、検討」と明記されています。この記述は、素案の前に市が策定した「新たな中期計画の基本的方向」には、ありませんでした。カジノ推進の安倍自公政権と自民党市議団に配慮して、「白紙」というこれまでの態度を実質的に撤回したものだと指摘し、カジノ誘致反対の市民の声を素直に受け止め、「検討」記述の削除を迫りました。市長は、観光や地域経済に期待する経済界からの声とギャンブル依存症等を懸念する声があり、「横浜市にとって一番良い方法は何かということを検討する」と答弁。

全国20政令市の中で、横浜市だけが中学校給食を実施していません。計画素案では「中学校昼食において選択制の充実に向けて、ハマ弁を選択しやすい環境を整える、昼食の用意が困難な生徒へ支援を継続」するとしています。公費を入れてハマ弁を値下げしても4月の生徒の喫食率は1.5%でしかなく、事業として破たんは明白です。子ども達が何を望んでいるのか、調査することが必要だと主張し、中学校給食の実施にむけた調査開始を求めました。市長は、中学校給食実施は「必要な施設整備費に多くの費用がかかること、給食室のスペースがないこと、全校実施まで時間がかかること」から、実施することは難しいと述べ、ハマ弁を利用しやすくすることで、「家庭弁当の用意が難しい状況に応えることができる」と答弁。

5、議会の新構成について  

常任委員会として、荒木議員は政策・総務・財政委員、白井正子議員と北谷議員は健康福祉・医療委員、古谷議員はこども青少年・教育委員、大貫憲夫議員は国際・経済・港湾委員、岩崎ひろし議員は建築・都市整備・道路委員、河治議員は、温暖化対策・環境創造・資源循環委員、みわ智恵美議員は市民・文化観光・消防委員、宇佐美さやか議員は水道・交通委員に、県後期高齢者医療広域連合議会議員には、白井議員が選出されました。特別委員会の基地対策委員会には河治議員が所属です。
党市議団は、来年度市予算に市民要望を反映させるために各界各層との懇談会を今月開催します。市民要求実現の活動と市政改革に引き続き取り組みます。ご支援のほどよろしくお願いします。

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