6月9日（土）、波止場会館（中区、横浜市港湾労働会館）にて、カジノ誘致反対横浜連絡会が主催するシンポジュウムが開かれました。日本共産党からは、はたの君枝衆議院議員、あらき由美子党市議団団長（南区選出）、古谷やすひこ副団長（鶴見区選出）、かわじ民夫（旭区選出）、みわ智恵美（港南区選出）、明石ゆきお（金沢区市会）、蓮池ゆきお（磯子区市会）が参加しました。
開会の挨拶に立った後藤仁敏共同代表は、昨年の市長選挙で、市民の多くがカジノに反対の意志を示したことを紹介。その上で、国会でのカジノ実施法案の強行採決を許さず、もし法案が強行採決されても、日本のどこからもカジノ誘致の手が上がらなければカジノはつくられない。横浜にカジノを誘致させない更なる取り組みを強化していこうと呼びかけました。
はじめに報告に立った神奈川県弁護士会消費者問題対策委員会委員の松岡泰樹弁護士は、同法案をめぐる国会議論ついて報告。中でも条文に盛り込まれた「特定金融業務」の許可は、施設側が、利用者にギャンブルの掛け金を貸し出す（無利子、返済期限は2ヶ月先）ことを可能にするもので、「負けても、次で取り返す」というギャンブラー心理を刺激し、身を滅ぼす人が大勢出るおそれがあると指摘。全国で反対の声を強める必要性を強調しました。
次に報告に立った古谷やすひこ市議は、市議会のカジノ誘致に対する議論を紹介。林文子市長は昨年の市長選挙以降「白紙」を強調してきたが、今年5月の市会で自民党の質問に「事業者や有識者による（IRの）調査・分析を進める」と答弁したと説明。しかし、カジノは市民によって何も益はなく、推進側の論理も破綻している。市議会第2会派の中でも反対の意思表示をする議員も増えており、誘致断念させるまで引き続き議会での論戦を真正面から進めていく決意を述べました。
シンポジュウムの最後に、衆議院内閣委員会でのカジノ実施法案の強行採決に抗議し、横浜カジノ誘致に反対する声明を採択しました。