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2018年6月11日

誰もが安心して医療にかかれるよう、市は対策の充実を

神奈川県保険医協会横浜支部と予算要望懇談

懇談する党市議団=6月11日日本共産党横浜市会議員団は6月11日、神奈川県保険医協会横浜支部の役員の方々と来年度予算要望について懇談を行いました。
同協会から宮川康一支部長、園田栄太郎事務局次長ら6人が出席し、日本共産党横浜市議団からは9人の議員全員と事務局1人が出席しました。
懇談の中で出された要望を紹介します。

・小児医療費助成制度の対象拡大として、高校卒業(18歳)までの拡充。

・窓口での一部負担金の上限500円は政策策定上の金額であり、子どもの深刻な貧困を見ていない。こども食堂等が100円の現実からすると、例えばアレルギーの子は皮膚科、耳鼻科、小児科…と複数通うので高額になってしまう、現実の貧困に向き合うべきである。

・学校健診の中で歯科受診やメガネの助成制度は市としてやっているが、実際はその後の受診率も低くメガネ購入にも至っていない実態の是正策を。

・都道府県単位化後における法定外繰入の維持・拡充による国保保険料の引き下げ。消費税10%引き上げ中止。

あらき団長は、協会からの要望は、私たちの要求と多くが重なり、開業医として当然の思い。来年の10月に予定されている消費税の10%への引き上げは、協会として、また他の団体とも協力して議会に引き上げ中止の要請行動を是非とも起して、いっしょに闘いましょうと述べました。

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