カジノ誘致反対横浜連絡会がシンポジウム
６月９日(土)波止場会館(中区・横浜市港湾労働会館)にて、カジノ誘致反対横浜連絡会が主催するシンポジウムが開かれました。
法ができても自治体が誘致しなければ、カジノはやってこない
開会の挨拶に立った後藤仁敏共同代表は、昨年の市長選挙で、市民の多くがカジノに反対の意志を示したことを紹介。その上で、国会でのカジノ実施法案の強行採決を許さず、もし法案が強行採決されても、日本のどこからもカジノ誘致の手が上がらなければカジノはつくられない。横浜市にカジノを誘致させない取り組みを強化していこうと呼びかけました。
カジノ施設が客にギャンブル資金の貸し出しまで許可…危険な法案
次ぎに報告に立った神奈川県弁護士会の松岡泰樹弁護士は、同法案をめぐる国会議論について報告。中でも条文に盛り込まれた「特定金融業務」の許可は、施設側が利用者にギャンブルの掛け金を貸し出
す(無利子、返済期限は２ヶ月先)ことを可能にするもので、｢負けても、次で取り返す｣というギャンブラー心理を刺激し、身を滅ぼす人が大勢出るおそれがあると指摘しました。
カジノは市民に何の益もない、誘致断念するまで闘いぬく
党市議団を代表して報告に立った古谷やすひこ市議は、カジノは市民によって何も利益はなく、推進側の論理も破綻していると述べ、市議会第2会派の中でも反対の意思表示をする議員も増えていることを紹介。誘致断念させるまで引き続き議会での論戦を真正面から進めていく決意を述べました。
シンポジウムの最後に、衆議院内閣委員会でのカジノ実施法案の強行採決に抗議し、横浜カジノ誘致に反対する声明を採択しました。
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