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2018年6月12日

横浜市は拠点・大規模病院への災害対策向けの助成や補助を中小病院にも拡充を

日本共産党横浜市会議員団は、公益社団法人横浜市病院協会と来年度予算要望について懇談

懇談する党市議団日本共産党横浜市会議員団は6月12日、公益社団法人横浜市病院協会と、来年度予算要望について懇談を行いました。

同協会からは新納憲司会長ら6人が出席し、日本共産党横浜市議団からは、あらき由美子団長ら6名の議員と事務局1名が出席しました。
横浜市病院協会から懇談で出された主な要望は、下記の点です。

・地域医療構想は、急性期から回復期、慢性期までの患者の状態に応じた医療が受けられる医療体制を目指すものだが、横浜市において今後整備を進めるにあたっては、患者の受療動向や既存の医療機関への影響等にも十分配慮してほしい。

・この先、不足病床が約1,700床と試算されているが、2,000を越えるベッドが空いているのが現実だ。それは医師・看護師・介護職不足が原因であるので、まずは医療現場の人手の確保が必要。人材の育成・確保にかかわる施策への支援強化を。

・横浜市大の地域医療枠医師の確保は、協会・市・市大と共に協力してやっていきたい。

・震災等の災害時では、行政・地域・病院(医療)が力を合わせて守っていく時代になるので、拠点(大)病院のみに設定されている助成や補助を民間の中小病院へも拡充してほしい。

あらき団長は、地域医療構想に関わることは、医療現場をしっかりと見て、人材面なども含めていっしょに解決していきたい。

また、対国への要求としての診療報酬の問題や消費税増税の件などでは、様々な団体とともに取り組めるように力を入れたいと述べました。

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