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2018年6月13日

利用者である市民が学童クラブの運営をしていることに市は寄り添うべき

横浜学童保育連絡協議会と予算要望懇談

懇談する党市議団 日本共産党横浜市会議員団は6月12日夜、横浜学童保育連絡協議会(市連協)と来年度の予算要望に向けての懇談を行いました。
市連協からは小保方則充会長、小森伸二事務局次長ら5人が出席し、日本共産党市議団からはあらき由美子団長ら3人の議員と事務局1人が出席しました。

市連協から懇談の中で出された主な要望は、次の点です。

・学童保育と放課後キッズクラブは同じ放課後児童健全育成事業なので、利用料(保護者負担金)格差をなくすための加算補助を実施してほしい。

・クラブの規模にかかわらず、全ての支援の単位で常勤職員2名と非常勤職員1名の合計3名を配置できるようにしてほしい。

・市の単独事業として実施している減免補助の対象を、ひとり親世帯・多子世帯まで拡充し、補助単価(月額2,500円)を増額してほしい。

・横浜市放課後児童クラブ分割準備補助金及び移転準備補助金交付要綱の対象クラブを児童数の増加により、面積基準に適合しなくなったクラブも対象としてほしい。

 小森事務局次長は、耐震基準を満たすための移転費用補助の拡充と共に「検査済証」の有無にかかわることが、現場に重くのしかかっている問題での条件緩和や補助費用の拡充、基準適合に向けていまだに90クラブ以上ができていない実情や運営状況、人手不足から昨年2か所の閉所があったことなど述べました。

 小保方会長からは、昨年度実施されたキャリアアップ処遇改善は、一定の成果はあったが、その一方で社会保険料の事業者負担分の増額や複雑な給与計算等で膨大な事務作業に現場は困難を抱えてしまっているので、これに対しての対策も考えて欲しいと述べました。

 古谷靖彦副団長は、しわ寄せが子ども達にいっている現場の実態を、市は良く見て施策を打つべき。あらき団長は、国が市に補助を増額しても市が予算を削っているという、そもそもの予算の組み方がおかしいことを市民と共に直していくことがどうしても必要、現場の声を聞かせていただき、ありがたいと述べました。

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